2026年10月27日 時点の情報です

このページは、区の公開資料をAIが集めて組み直したまとめです

窓口・電話・受付時間は、すべて新宿区の公式ページで確かめ、出典のリンクと確認日を付けています。曜日や時間は変わることがあります。出かける前に、各窓口へ電話でお確かめください。

新宿区の防災｜避難所の種類と調べ方・ハザードマップ・家庭の備蓄と安全対策ガイド

大地震や台風、集中豪雨などの自然災害が発生した際、区民一人ひとりが正しい防災知識を持ち、災害種別に応じた適切な行動を取ることは、自らと家族の命を守るための大原則です。

大地震や台風、集中豪雨などの自然災害が発生した際、区民一人ひとりが正しい防災知識を持ち、災害種別に応じた適切な行動を取ることは、自らと家族の命を守るための大原則です。

新宿区は、日本有数の超高層ビル群やターミナル駅を抱える一方、密集市街地や神田川・妙正寺川・落合川といった中小河川の流域、神楽坂や四谷などの起伏に富んだ台地と谷が混在する多様な地理的特徴を有しています。

新宿区では、震災時の「一時集合場所」「避難場所（広域）」「指定避難所（区立小中学校等）」の区分、水害時の「水害時避難所」の開設基準、各種ハザードマップの公表、家庭内での最低3日〜1週間分の備蓄促進、家具転倒防止器具の取り付け助成など、多角的な減災・防災対策を進めています。

この記事では、新宿区の公式行政資料に基づき、避難所の分類と避難行動の原則、水害時の注意点、ハザードマップの確認方法、緊急情報の入手手段、家庭での備えと区の支援制度を網羅して解説します。

01震災時における避難所の種類と避難行動

地震が発生した際、新宿区の公式防災方針では「地震が発生したからといって、ただちに全員が指定避難所へ行くものではない」と明確に位置づけられています。

（1）在宅避難・縁故避難の推奨（避難の分散化）

近年の耐震基準を満たしたマンションや住宅では、地震の揺れによって建物が倒壊する危険性は大幅に低下しています。指定避難所（区立小中学校等）に収容できる人数には物理的な限界があり、避難所内での密集や環境変化によって体調を崩すリスクも存在します。

そのため、新宿区では自宅の倒壊や火災の危険がない場合は、住み慣れた自宅で生活を継続する「在宅避難」を第一に推奨しています。また、自宅に不安がある場合でも、安全な地域に住む親戚や知人宅への「縁故避難」を事前に検討しておくことが推奨されています。

（2）一時集合場所（いっときしゅうごうばしょ）

• 役割：地震直後に自宅から避難した近隣の住民が一時的に集まり、地域の安全確認や火災の発生状況、被害状況を見極めるためのオープンスペースです。
• 場所：近隣の区立公園、広場、児童遊園などが地域ごとに町会・自治会単位で指定されています。

（3）避難場所（広域）

• 役割：大地震に伴う延焼火災が発生し、地域一帯に火災の危険が迫った場合に、火災の熱や煙から身を守るために一時的に避難する大規模なオープンスペースです（東京都が指定）。
• 特徴：「建物の中を使用することはできません」。火災の危険を回避するための屋外退避スペースです。
• 新宿区内の主な広域避難場所：
  新宿御苑一帯（内藤町等）
  明治神宮外苑一帯（霞ヶ丘町等）
  戸山公園一帯（戸山1〜3丁目、大久保3丁目等）
  落合中央公園一帯（上落合1丁目等）

（4）指定避難所（区立小中学校等）

• 役割：地震により家屋が倒壊・焼失した方、または自宅での生活継続が極めて困難になった被災者が、一定期間一時的に生活するための施設です。
• 場所：区立小学校・中学校、特別支援学校などの公共施設（四谷小学校、花園小学校、牛込第一中学校、西早稲田中学校、落合第一小学校など区内40数か所）が指定されています。
• 機能：食料や物資の配給、避難所生活の拠点となるほか、災害時保健室が設置されます。

（5）福祉避難所

• 役割：高齢者、障害者、妊産婦、難病患者など、一般の指定避難所での集団生活において特別な配慮や支援を必要とする方を対象とした二次避難所です。
• 開設手順：災害発生直後から直ちに誰でも入れるわけではありません。まずは指定避難所に避難し、生活継続が著しく困難であることを区の保健・福祉担当者が確認した上で、受け入れ調整が行われて開設されます（災害発生後4日目以降の開設を想定）。

02水害・土砂災害時の避難情報と避難所

台風や線状降水帯による記録的豪雨が発生した場合、地震時とは全く異なる避難基準が適用されます。

（1）震災時と水害時で避難所が異なる重要ルール

★地震時の避難所と水害時の避難所は異なります。

地震時の避難所となっている施設であっても、河川に近い低地や浸水想定区域内に位置する施設は、水害時には避難所として開設されません。水害時には、新宿区の「洪水ハザードマップ」に指定された「水害時避難所」が開設されます。

（2）神田川・妙正寺川流域の水害リスク

新宿区内を流れる神田川、妙正寺川、落合川などの流域（高田馬場、下落合、中落合、北新宿等の低地部）では、河川の氾濫（外水氾濫）だけでなく、下水道や雨水排水能力を超えた豪雨による道路冠水・浸水（内水氾濫）のリスクがあります。

（3）警戒レベルと避難行動

気象庁および新宿区から発令される避難情報の意味を正確に理解しておく必要があります。

• 警戒レベル3（高齢者等避難）：高齢者、障害者、乳幼児のいる家庭など避難に時間のかかる方は、危険な場所から避難を開始してください。一般の方もいつでも避難できるよう準備します。
• 警戒レベル4（避難指示）：対象地域の方は全員、危険な場所から速やかに避難してください。
• 警戒レベル5（緊急安全確保）：すでに災害が発生しているか切迫しています。命を守る最善の行動（高所への垂直避難など）をとってください。

（4）水害時避難所への持参物資と「垂直避難」

• 物資の持参：水害時避難所は一時的な緊急滞在を想定した施設です。「水・食料をはじめ、滞在中に必要となる物資（着替え・常備薬・モバイルバッテリー等）はご自身でご用意」して持参してください。
• 垂直避難の判断：夜間の豪雨時や、すでに屋外の水位が上昇して道路側溝が見えないような状況下では、屋外避難自体が極めて危険です。自宅や近隣の堅牢な建物の2階以上、できれば斜面と反対側の部屋へ退避する「垂直避難」が有効な命を守る行動となります。

03新宿区ハザードマップの種類と活用法

新宿区が作成・公開している各種ハザードマップの概要と確認方法です。

（1）新宿区洪水ハザードマップ

想定し得る最大規模の降雨（総雨量690mm、時間最大雨量153mm）を前提に、神田川・妙正寺川等の氾濫シミュレーションに基づき作成されています。浸水が予想される区域とその深さ（浸水深）、および水害時避難所の位置が明記されています。

（2）新宿区土砂災害ハザードマップ・がけ擁壁ハザードマップ

区内の急傾斜地やがけ地、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定箇所を示したマップです。大雨時のがけ崩れや土石流の危険性を確認できます。

（3）新宿区地域別防災マップ

区内10か所の特別出張所管内ごとに作成された詳細な地域防災マップです。身近な一時集合場所、避難場所、避難所、給水拠点、消火器・消火栓の位置が分かりやすく図示されています。

（4）多言語版・耳で聴くハザードマップ

視覚障害のある方や高齢者向けに音声コード付きの「耳で聴くハザードマップ」が提供されているほか、外国人住民向けに英語版・中国語版・韓国語版の「新宿区避難場所地図」が公開されています。

（5）ハザードマップの配付場所

印刷されたハザードマップや防災マップは、以下の窓口で無償配付されています。

• 新宿区役所本庁舎4階 危機管理課
• 区内10か所の各特別出張所
• 新宿区立防災センター
• 各区立図書館

04防災情報の収集手段と緊急伝達

災害発生時や気象警報発令時に、正確な情報を迅速に入手するための公的情報手段です。

（1）新宿区防災気象情報メール・区公式SNS

新宿区内の気象警報、地震情報、避難情報、雨量河川水位情報などをリアルタイムで電子メールに配信する「新宿区防災気象情報メール」が運用されています。また、新宿区公式LINEや公式X（旧Twitter）でも緊急情報が即時発信されます。

（2）防災行政無線スピーカーと電話応答サービス

緊急時には、区立公園や公共施設等に設置された屋外スピーカー（防災行政無線）から警報や避難情報が一斉放送されます。

• スピーカー放送の電話確認サービス：
  雨風の音や建物の遮音性によってスピーカーの放送内容が聞き取れなかった場合、専用の自動応答電話番号にダイヤルすることで、直近の放送内容を音声で確認できます。
  電話番号：03-3205-1011（24時間対応通話料有料）

（3）緊急速報メール（エリアメール）

区内に滞在するスマートフォンや携帯電話に対し、避難指示などの極めて緊急性の高い情報を一斉通知します（事前登録不要）。

（4）新宿駅周辺の帰宅困難者対策

ターミナル駅である新宿駅周辺で大地震が発生した場合、一斉帰宅による大混乱を防ぐため、「むやみに移動を開始しない」ことが求められます。区では民間事業者と連携し、一時滞在施設の指定や情報拠点の確保を進めています。

05家庭での備蓄・減災対策と区の支援事業

災害時に自宅で数日間を自力で生き延びるための備蓄と、住まいの安全確保のための区の支援制度です。

（1）家庭内備蓄の基本目安（最低3日分・推奨1週間分）

大規模災害発生直後は、道路寸断や物流停止により、店舗での食品や生活用品の調達が極めて困難になります。

• 飲料水：1人あたり1日3リットル × 最低3日分（＝9リットル、推奨1週間分で21リットル）
• 非常食：アルファ米、レトルト食品、缶詰、乾パンなど調理の手間が少ない食品
• 非常用簡易トイレ：凝固剤入りの携帯トイレ（1人1日5回分 × 7日分＝35回分程度が目安）。水洗トイレが断水や排水管破損で使用できなくなる事態に備えます。
• 生活用品：カセットコンロ・ガスボンベ、モバイルバッテリー、懐中電灯、乾電池、救急薬品、ウェットティッシュ、除菌アルコール、マスク

（2）住宅用家具転倒防止器具取り付け事業

地震による屋内負傷者の3割〜5割は、家具類の転倒・落下・移動が原因です。在宅避難を安全に行うためには、寝室やリビングの大型家具を固定することが最優先課題です。

• 区の事業内容：区民を対象に、専門業者による家具転倒防止器具の「無料相談および取り付け支援（取り付け手数料無料、器具代実費）」を実施しています。
• 高齢者・障害者世帯への優遇：一定の要件を満たす高齢者世帯や障害者世帯に対しては、器具代も含めた助成制度が用意されています。

（3）木造住宅耐震診断・耐震改修助成

昭和56年（1981年）5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅等の所有者を対象に、耐震診断費用の助成や、耐震改修工事・除却工事にかかる費用の一部を助成する制度が実施されています。

FAQよくある質問

出典：新宿区公式ホームページ「防災・防犯」、新宿区公式ホームページ「あなたのまちの避難場所（広域）・避難所」、新宿区公式ホームページ「避難場所・避難所」、新宿区公式ホームページ「ハザードマップ（災害危険個所図）」、新宿区公式ホームページ「新宿区洪水ハザードマップ」、新宿区公式ホームページ「新宿区土砂災害ハザードマップ」、新宿区公式ホームページ「新宿区がけ・擁壁ハザードマップ」、新宿区公式ホームページ「在宅避難・縁故避難のススメ」、新宿区公式ホームページ「備蓄状況の公表」、新宿区公式ホームページ「新宿区地域別防災マップについて」

最終確認日 2026-10-27／運営：株式会社士心（CCN CO., LTD.）／このページの間違いを教える