2026年10月27日 時点の情報です

このページは、区の公開資料をAIが集めて組み直したまとめです

窓口・電話・受付時間は、すべて新宿区の公式ページで確かめ、出典のリンクと確認日を付けています。曜日や時間は変わることがあります。出かける前に、各窓口へ電話でお確かめください。

新宿区の子育て｜ゆりかご・しんじゅく・子ども総合センター・児童手当・子ども医療費助成と保育ガイド

新宿区では、すべての妊婦や子育て家庭が地域で安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠期から乳幼児期、学童期、青少年に至るまで、切れ目のない包括的な子育て支援施策を展開しています。

新宿区では、すべての妊婦や子育て家庭が地域で安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠期から乳幼児期、学童期、青少年に至るまで、切れ目のない包括的な子育て支援施策を展開しています。

妊娠期の個別相談面談と応援ギフトを提供する「ゆりかご・しんじゅく」、乳幼児から18歳までの遊び場と総合相談機能を併せ持つ「新宿区立子ども総合センター」、所得制限を撤廃して高校生年代まで医療費自己負担をゼロにする「子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青）」、新小学1年生に5万円・新中学1年生に10万円を所得制限なしで支給する区独自の「入学祝金」、全区立小学校で実施されている「放課後子どもひろば」など、充実した制度が揃っています。

この記事では、新宿区の公式行政資料に基づき、妊娠・出産期の支援窓口、子ども総合センターの利用案内、手当・助成制度の要件、保育園や一時預かりの仕組み、就学支援の全体像を詳しく解説します。

01妊娠・出産期の支援体制と「ゆりかご・しんじゅく」

新宿区では、妊娠の届出時から専門職が寄り添い、個々の家庭状況に合わせた支援を行う「ゆりかご・しんじゅく」を実施しています。

（1）出産・子育て応援事業「ゆりかご・しんじゅく」面談

• 対象者：新宿区内に住民登録があるすべての妊婦（※妊娠中に新宿区へ転入された方も対象です）。
• 面談窓口：管轄の保健センター（四谷保健センター、牛込保健センター、落合保健センター、東新宿保健センター等）の保健師・助産師等の専門職が面談を実施します。
• 支援内容：妊娠中の身体の健康や出産の準備、産後の育児生活、利用できる区の支援サービス等について個別に相談に乗ります。
• ゆりかご応援ギフト：面談を受けられた妊婦の方を対象に、出産・子育て応援給付金（応援ギフト・育児応援ギフト）等の経済的支援が提供されます。

（2）産前産後支援事業（ヘルパー・ドゥーラ派遣）

産前産後に、育児や家事の支援を必要とする家庭に援助者（ヘルパーまたは産後ドゥーラ）を派遣し、養育者の心身の負担を軽減する事業です。

• 利用対象：新宿区に住民登録があり、以下のいずれかに該当する方
  1. 妊婦の方
  2. 1歳未満のお子さんと同居して養育されている方
  3. 3歳未満のお子さんと4歳未満の兄姉と同居して養育されている多子家庭の方
  4. 3歳未満の多胎児（双子や三つ子等）と同居して養育されている方
• 支援内容：育児支援（授乳補助、おむつ交換補助、沐浴補助等）および家事支援（調理、洗濯、掃除、買い物等）。
• 申請方法：事前の利用登録申請が必要です。「LOGOフォーム」によるオンライン電子申請で手軽に登録が可能です。

（3）母子健康手帳の交付と妊婦健康診査受診票

医療機関で妊娠が確認されたら、管轄の保健センターまたは特別出張所で妊娠届を提出し、「母子健康手帳」の交付を受けます。妊婦健康診査の公費助成が受けられる受診票（14回分）や超音波検査受診票、子宮頸がん検診受診票、新生児聴覚検査受診票がセットで交付されます。外国籍の方向けに10言語の外国語版母子健康手帳も用意されています。

02新宿区立子ども総合センターの施設・機能

新宿区新宿7丁目に設置されている「新宿区立子ども総合センター」は、子育て支援の中核複合拠点です。

• 所在地：〒160-0022 新宿区新宿7丁目3番29号
• 代表電話番号：03-3232-0695

（1）子ども家庭支援センター（総合相談・地域支援）

子育てに関するあらゆる悩み（発育・発達、しつけ、親子関係、不登校、子育ての不安等）について、専門の相談員や心理士、保健師が相談を受け付けます。電話相談および来所相談（要予約）が可能です。また、児童虐待の早期発見・対応の中核機関としても機能しています。

（2）親と子のひろば（乳幼児と保護者の居場所）

• 対象：主に0歳から3歳未満の乳幼児とその保護者
• 開館時間：月曜日〜土曜日 午前9時00分〜午後5時00分（祝日・年末年始除く）
• 利用料：無料
• 設備・特色：安心・安全なおもちゃや絵本が充実し、授乳室やおむつ替えコーナー、ランチ・おやつスペースを備えています。親子同士の交流や、専門スタッフへの気軽な育児相談が可能です。

（3）児童コーナー（0歳〜18歳の居場所）

• 対象：0歳から18歳までの児童・青少年
• 開館時間：午前9時00分〜午後6時00分（日曜・祝日も開館。年末年始除く）
• 設備・機能：体を動かして遊べる遊戯室（プレイルーム）、図書コーナー、工作スペース、音楽練習室などを完備し、子どもたちが安全に放課後や休日を過ごせる居場所を提供しています。

03手当・医療費助成・経済支援制度

新宿区で実施されている主な手当、医療費助成、および区独自の祝金・家賃支援制度です。

（1）児童手当（所得制限なし）

国内に居住する0歳から高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）までの児童を養育している生計中心者に支給されます。

• 所得制限：所得制限はありません（全受給者に満額支給）。
• 支給月額：
  0歳〜3歳未満：月額 15,000円
  3歳〜高校生年代（第1子・第2子）：月額 10,000円
  第3子以降（高校生年代まで）：月額 30,000円
• 支給月：偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）の年6回、前月までの2か月分が指定口座に振り込まれます。
• 申請窓口：本庁舎2階 子ども家庭課給付係、または各特別出張所。出生日または転入日の翌日から15日以内に請求手続きを行ってください。公務員の方は勤務先へ申請します。

（2）子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青）

新宿区内に住民登録があり、公的健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子どもを対象に、医療費の自己負担分を全額助成します。

• 対象区分：
  乳幼児医療費助成（マル乳）：義務教育就学前（0歳〜6歳児）
  義務教育就学児医療費助成（マル子）：小・中学生（7歳〜15歳児）
  高校生等医療費助成（マル青）：16歳〜18歳到達後最初の3月31日まで
• 所得制限：所得制限はありません。
• 助成範囲：医療保険が適用される診療・調剤の自己負担分（通常3割または2割）を区が全額助成（窓口負担0円）。入院時の食事療養標準負担額も助成対象となります。
• 受診方法：都内の医療機関窓口で、保険証（またはマイナ保険証）と一緒に「医療証」を提示します。

（3）新宿区独自の「入学祝金」（所得制限なし）

子育て家庭の経済的負担を軽減し、子どもの新たな門出を祝福するため、新宿区独自に支給される給付金です。

• 支給金額：
  新小学1年生：対象児童1人あたり 50,000円
  新中学1年生：対象児童1人あたり 100,000円
• 所得制限：所得制限はありません。
• 対象要件：基準日（1月1日または4月30日）において新宿区に住民登録があり、小学校または中学校（特別支援学校等を含む）に入学する児童の保護者。申請案内が郵送され、口座振込で支給されます。

（4）ひとり親家庭への手当（児童扶養手当・児童育成手当）

• 児童扶養手当：父母の離婚等により父または母と生計を同じくしていない児童（18歳到達年度末まで）を養育する家庭に支給。所得に応じて全部支給（月額45,500円・第1子ベース）または一部支給となります。
• 児童育成手当（育成手当）：東京都独自の制度。ひとり親家庭の児童1人につき月額13,500円（所得制限あり）が支給されます。

（5）住まいのサポート（次世代育成転居助成・多世代近居同居助成）

• 次世代育成転居助成：義務教育修了前の子どもがいる子育て世帯が、より広い住宅へ住み替える際、家賃差額（月額最高3万5千円・最長2年間）および引越し費用（最大10万円）を助成。
• 多世代近居同居助成：親世帯と子育て世帯が新宿区内で新たに同居または近居を始める際の初期費用（最大20万円、単身世帯は最大10万円）を助成。

04保育施設・預かりサービス・放課後事業

新宿区における保育施設の利用、無償化の仕組み、一時預かり、放課後の居場所事業の概要です。

（1）認可保育園・子ども園等の利用申込

• 申込先：新宿区役所本庁舎2階 保育課 入園・認定係（電話：03-5273-4527）
• 利用対象：新宿区に住民登録があり、保護者の就労・疾病・出産・介護等により保育を必要とする児童。
• 4月入園申込：例年10月中旬〜11月上旬頃に一次申込の受付が行われます。区外から新宿区へ転入予定の方も、転入誓約書等を添付して事前に申し込むことが可能です。

（2）幼児教育・保育の無償化

• 3歳〜5歳児クラス：認可保育園、子ども園、幼稚園の利用料が原則無料（給食費等は実費負担。一定の低所得世帯等は免除）。
• 0歳〜2歳児クラス：住民税非課税世帯は無償。さらに、東京都および新宿区独自の多子世帯負担軽減制度により、第2子以降の保育料についても大幅な無償化・軽減が実施されています。
• 認可外・認証保育所等の施設等利用費：保育の必要性認定を受けた場合、月額上限（3〜5歳児は37,000円、0〜2歳児非課税世帯は42,000円）まで給付金が支給されます。

（3）新宿区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり）

保護者のリフレッシュ、冠婚葬祭、通院、残業等で一時的に預かりが必要な場合に、東京都認定のベビーシッター事業者を利用した際の利用料を助成します。

• 助成対象：区内在住の0歳から未就学児
• 助成上限：児童1人あたり年144時間まで、1時間あたり昼間最大2,500円（夜間最大3,500円）を補助。

（4）放課後子どもひろば（全区立小学校で実施）

放課後に児童が安全・安心に過ごせる居場所として、新宿区内のすべての区立小学校内で「放課後子どもひろば」を実施しています。

• 対象児童：区内在住または区立小学校に在籍するすべての小学生（私立・国立等の児童も対象）。
• 登録料・利用料：無料（事前登録制）。
• 内容：学校施設（校庭・体育館・専用室等）を活用し、自由な遊びや自主学習、見守りスタッフによる安心な見守りを提供。学童クラブ（放課後児童クラブ）との併用も可能です。

05学校選択制と就学支援

新宿区立小・中学校における進学ルールと、経済的支援制度の案内です。

（1）中学校の学校選択制

新宿区では、中学校進学にあたり「学校選択制」を導入しています。

• 制度の仕組み：住所地により指定される通学校（指定校）以外に、区内全域の区立中学校の中から希望する学校を選択できます。
• 手続き：小学校6年生の秋（例年9月〜10月頃）に配付される「学校選択票」により希望校を申請します。希望者が受入可能人数を超えた場合は抽選となります（指定校への進学希望者は必ず受け入れられます）。小学校については通学区域制度（指定校制）が原則です。

（2）就学援助・入学準備金

経済的理由により学用品費や給食費等の支払いが困難な家庭に対し、教育費の一部を援助する制度です。

• 対象：生活保護受給世帯（要保護）、またはこれに準ずる所得基準以下の世帯（準要保護）。
• 支給項目：学用品費、通学用品費、修学旅行費、学校給食費、医療費（学校保健安全法の対象疾病）等。
• 入学準備金（前倒し支給）：新入学に必要な制服やランドセル等の購入費用として、小・中学校入学前の3月頃に「新入学学用品費」が事前支給されます。

（3）私立学校等に通う児童への給食費助成

区立小・中学校の学校給食無償化に伴う公平性の確保として、私立学校や国立学校、都立中高一貫校等に通う新宿区在住の児童・生徒の保護者に対しても、給食費相当額（年間を通じて定額給付金）を支給する支援給付金制度が整備されています。

FAQよくある質問

出典：新宿区公式ホームページ「産前産後支援事業」、新宿区公式ホームページ「子ども家庭部-子ども総合センター」、新宿区公式ホームページ「児童手当」、新宿区公式ホームページ「子ども医療費助成」、新宿区公式ホームページ「高校生等医療費助成（マル青）」、新宿区公式ホームページ「入学祝金」、新宿区公式ホームページ「児童扶養手当・児童育成手当」、新宿区公式ホームページ「就学援助・入学準備金（新入学学用品費 入学前支給）」、新宿区公式ホームページ「保育園・子ども園等」、新宿区公式ホームページ「新宿区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」、新宿区公式ホームページ「放課後子どもひろば 利用案内」、新宿区公式ホームページ「学校給食費等助成（私立学校就学者等支援給付金）」、新宿区公式ホームページ「保健センターのご案内」、新宿区公式ホームページ「認可保育園・認定こども園［保育園機能］・地域型保育事業　入園（転園）申込み」

最終確認日 2026-10-27／運営：株式会社士心（CCN CO., LTD.）／このページの間違いを教える