CHAPTER 04 住まいを探す前に、制度の対象を確かめる

次世代育成住宅助成には、二つの対象区分がある

親元近居助成は、区内に引き続き5年以上住む親がいる新婚世帯または子育て世帯が、区外から区内、または区内で住み替える場合の制度です。区内転居助成は、区内に引き続き1年以上住む子育て世帯が区内で住み替える場合の制度です。子育て世帯は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が属する世帯とされています。所得や面積などの要件もあり、この対象区分に当たるだけで利用が決まるわけではありません。

原則は、住宅の契約を結ぶ前に仮申請

区は、原則として住み替え先の住宅の賃貸借契約や売買契約を結ぶ前に、必要書類をそろえて仮申請するよう案内しています。手続きは郵送でも可能です。契約前の仮申請が困難な場合の取り扱いもあるため、契約の日程が迫っているときは、自己判断で期限を読み替えず住宅課へ確認してください。担当は住宅課住宅管理係、03-5211-4319です。

CHAPTER 08 取得したあと、毎年かかるもの

23区内の土地・家屋の税は、東京都の案内で確認

東京都主税局は、固定資産税の税率を1.4パーセント、23区内の都市計画税の税率を0.3パーセントと案内しています。税額を求める基になる課税標準額と、売買価格は同じではありません。住宅用地の特例などもあるため、物件の価格へ税率を掛けた数字を、そのまま毎年の支払額にしないでください。個別の税額は課税明細や都税の窓口で確かめます。

住まいの支出は、税と料金を分ける

東京都水道局は23区向けの水道・下水道料金の2か月用早見表を公開しています。料金表では使用水量と水道メーターの呼び径を区別します。住まいを選ぶ際は、税の確認と別に、契約に含まれる料金や水道の条件を整理すると、毎月の支出を見通す材料になります。

CHAPTER 09 売買や家賃を、どこへ相談するか

区民相談室の不動産相談

区民相談室には、価格、家賃、売買などの不動産全般と住生活全般を扱う不動産相談があります。対象は区内在住・在勤・在学者で、区内在住者を優先する場合があります。予約制で第1・第3木曜日の午後1時から3時30分、予約電話は03-5211-4176です。相談日が祝日・年末年始と重なるときは休みです。8月の専門相談は法律相談のみ行います。転入前の方は、区内在勤・在学などの対象条件も含めて確認してください。

相談でできることも確認する

区の専門相談は、示談のあっせんや直接の仲裁、契約書・申請書の作成や全文点検を行うものではないと案内されています。何を相談したいかを短く整理して予約します。

CHAPTER 12 住所と、周りの条件を確かめる

町名と住居表示の違いを押さえる

区は町名の読み方や住居表示の情報を公開しています。物件や土地の書類に現れる地名を正しく確認するための調べ先です。住所が似ていることだけで、同じ手続きや地域の条件が当てはまるとは限りません。契約する住所を元に、防災の地図や窓口の担当を確認します。

住宅助成は入居後の届け出も必要

次世代育成住宅助成の受給中に子どもが生まれる、世帯の一部が転出するなどの変更があったときは、住宅課への変更届が必要です。住民票の異動手続きだけで助成額が自動的に増減するものではないと区は注意しています。転居や家族の変化があったら、住所の手続きと助成の手続きを分けて確認してください。

公式の出典

• 千代田区ホームページ - 次世代育成住宅助成（更新・適用時点：2026年7月5日／確認2026年10月28日）
• 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）|不動産と税金|東京都主税局（確認2026年10月28日）
• 水道料金・下水道料金早見表【2か月用】（23区）|東京都水道局（更新・適用時点：通常料金表は令和元年12月分から適用／確認2026年10月28日）
• 千代田区ホームページ - 区民相談室とその他の相談窓口での相談（更新・適用時点：2026年6月29日／確認2026年10月28日）
• 千代田区ホームページ - 千代田区の町名の読み方（更新・適用時点：2025年6月20日／確認2026年10月28日）