2026年11月13日 確認
公式情報から、暮らしの条件を確かめる
自治体や公的機関が公開した案内を整理しています。制度の対象や受付は、出典の最新情報でお確かめください。
板橋区で親世帯との近居・同居を考える子育て世帯は、「板橋区多世代住み替え支援事業」を住宅の契約前に確認してください。原則として契約締結前の予定登録申請が必要で、支払い時期にも条件があります。住民登録だけで助成の手続きが完了することはないため、契約・引越し・申請の日程を先に整理しましょう。
| 確認項目 | 現行案内の内容 |
|---|---|
| 助成額 | 対象経費の合算額、上限20万円。100円未満切捨て |
| 近居の意味 | 親世帯と子育て世帯が板橋区内に居住すること |
| 親世帯の居住 | 区内に1年以上居住 |
| 予定登録 | 原則、転居先住宅の契約締結前 |
| 対象となる支払い | 予定登録決定日の翌日以降に子育て世帯が支払った費用 |
| 本申請 | 予定登録から3か月後の月末まで、かつ住定日から30日以内 |
第9章 どの住み替えが対象かを照合する
対象となる形は、子育て世帯が区外から転入して新たに始める近居・同居のほか、区内で近居・同居している子育て世帯が住宅を取得するか別の民間賃貸住宅へ移って新たに始める近居、区内で近居している世帯が転居を伴って新たに始める同居です。世帯の動きと転居前後の関係を確認してください。
子育て世帯は18歳以下の年度内の子どもを扶養することなどが必要です。出産予定日が3か月以内で、おやこ健康手帳(母子健康手帳)の交付を受けた人の世帯も対象です。転居後3年以上区内に住む意思、主たる生計者の住民税、生活保護等の受給、同じ費用についての他の公的助成などにも要件があります。区外転入の場合、過去6か月間に区内で居住したことがないことも必要です。
転居先は新耐震基準に適合するか同等の耐震性能を持ち、建築基準法に違反していない住宅で、契約者は子育て世帯または親世帯の世帯員である必要があります。公的住宅、社宅・官舎など、対象外の住宅もあります。同一世帯の申請は1回限りで、予算上限に達すると終了します。
第10章 対象費用と支払う人・日付を確認
民間賃貸では礼金、権利金、仲介手数料と引越し実費、購入住宅では仲介手数料、住宅ローン事務手数料、不動産登記費用と引越し実費が対象費用です。敷金などの預り金は対象外です。家電の撤去・取付工事、電気工事、不用品処分、ハウスクリーニングなども、引越し実費の対象から除かれます。
対象となるのは予定登録決定日の翌日以降に子育て世帯が支払った費用です。契約書や領収書を保存し、支払日と支払者がわかることを確認します。親族所有の住宅へ移る場合などには追加の扱いがあるため、公式案内の注意事項も確かめてください。

第11章 申請と引越しの手順
- 要件と日程を住宅政策課へ相談し、原則として契約前に予定登録を申請します。
- 審査・予定登録承認後、契約と対象費用の支払いを進めます。
- 引越し後に転入届または転居届を行います。
- 予定登録から3か月後の月末まで、かつ住民票上の住定日から30日以内に本申請します。
- 審査・交付決定後、請求して助成金の支払いを受けます。
申請は郵送または窓口です。住宅政策課住宅政策推進係は北館5階14番、電話03-3579-2186です。新築・購入で本申請まで3か月以上1年未満を見込む場合には、契約後でも登記完了前なら予定登録できる例外があるため、申請時期を事前に相談してください。
よくある質問
区外からの引越しの転入届はいつ出しますか
新住所に住み始めた日から14日以内です。住み始める前の届出はできません。本庁舎1階と区内6か所の区民事務所で受け付け、区民事務所に管轄区域はありません。
マイナポータルで転出したら窓口へ行かずに済みますか
転入は窓口での手続きが必要です。前住所地の処理が完了していることを確認し、必要なマイナンバーカードなどを持参してください。
公式の出典
確認日:2026年11月13日。
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