2026年11月13日 確認
公式情報から、暮らしの条件を確かめる
自治体や公的機関が公開した案内を整理しています。制度の対象や受付は、出典の最新情報でお確かめください。
小金井市では、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者が住まいを探すための相談窓口を設けています。本人だけでなく家族や関係者も対象で、利用には事前予約が必要です。住まいが決まり市外から引越した場合は、住み始めてから14日以内に転入届を提出します。相談の予約と住所変更の届出を分けて準備しましょう。
| 確認する用件 | 対象・場所 | 受付の要点 |
|---|---|---|
| 住まい探しの相談 | 住宅確保要配慮者、その家族その他関係者 | 事前予約制、まちづくり推進課住宅係へ |
| 相談予約 | 電話042-387-9861 | 8時30分~17時、土日祝・年末年始を除く |
| 転入届 | 第二庁舎1階市民課 | 住み始めた日から14日以内 |
| 特例転入 | マイナンバーカードを用いる転入 | 引越し後14日以内かつ転出予定日から30日以内 |
| 市内での住所変更 | 転居届 | 新住所に住み始めてから14日以内 |
第9章 住まいが見つからないときの相談
「住まい探しの相談窓口をご利用ください」という市の案内は、住宅確保要配慮者の住まい探しを支援することを目的としています。高齢者、障がい者、子育て世帯等で、住まいが見つからず困っている場合や、住まい探しに関する相談がある場合に利用する窓口です。
対象には、その人の家族やその他の関係者も含まれます。予約はまちづくり推進課住宅係、042-387-9861へ連絡します。予約受付は8時30分から17時で、土曜・日曜・祝日・年末年始を除きます。相談は予約制であることを前提に、事前に連絡してください。
市の案内が示すのは住まい探しの相談です。相談利用が入居の確約や家賃の支給を意味するわけではありません。自分や家族の困りごとを窓口に伝え、相談内容に応じて確認を進める入口として利用しましょう。
第10章 市外から引越した場合の届出
転入届を出せるのは、引越した本人、または新住所の世帯主・世帯員です。第三者へ依頼するときは委任状が必要です。届出期間は小金井市に住み始めた日から14日以内で、窓口は第二庁舎1階の市民課です。
一般的な持ち物は前住所地の転出証明書、持っている人のマイナンバーカード、本人確認書類です。カードでは暗証番号を入力します。外国籍の人は在留カード等も必要です。国外からの転入は戸籍関係書類や入国日のわかる旅券など追加の条件があるため、国内からの引越しと同じ持ち物として扱わず、該当欄を確認してください。

第11章 カードによる特例と休日の扱い
マイナンバーカードによる特例転入は、引越した日から14日以内、かつ転出予定日から30日以内に手続きする必要があります。転入時にカードを持参できない場合や、前住所地の休日開庁窓口で転出届を行った同日に転入する場合は、カードによる転入ができないと案内しています。
住所変更の通常の受付は平日開庁日の8時30分から17時、休日開庁日は9時から13時です。ただし、国外転入は平日のみです。引越しワンストップサービスを利用した手続きは休日窓口ではできません。マイナンバーカード関係にもシステムの扱いがあるため、休日なら全て同様に受け付けると考えず、来庁前に確認してください。
市内で別の住所へ引越す場合は転入届ではなく転居届です。新住所に住み始めて14日以内に提出し、引越し前には届け出られません。来庁者の本人確認書類や、転居した人のカード等を準備します。
第12章 住まいと住所変更の進め方
- 住まい探しに困っている場合は、相談窓口の対象を確認して予約します。
- 住まいが決まったら、市外からの転入か市内転居かを確認します。
- 届出人、委任状の要否、カードや外国籍・国外転入の持ち物を調べます。
- 届出期間と利用できる開庁日を確認して来庁します。
- 子どもがいる場合は、医療証や転校の手続きを別に確認します。
よくある質問
相談は家族が申し込めますか?
対象には住宅確保要配慮者の家族その他関係者も含まれます。事前予約の際に相談内容を伝えてください。
ワンストップサービスを使えば来庁しなくてよいですか?
市の案内は、転入・転居の来庁時に利用したことをフロア職員へ伝えるよう求めています。来庁を不要とするサービスではありません。
公式の出典
確認日:2026年11月13日。
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