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2026年11月13日 確認

公式情報から、暮らしの条件を確かめる

自治体や公的機関が公開した案内を整理しています。制度の対象や受付は、出典の最新情報でお確かめください。

江東区の「お部屋探しサポート事業」は、区内に住む対象世帯が民間賃貸住宅を探すための相談制度です。利用できる世帯や生活状況に要件があり、区役所で相談する場合は事前予約が必要です。区外から江東区へ引越す場合の転入届とは別の手続きとして、住宅相談と住所変更をそれぞれ確認しましょう。

確認項目事業・手続きの内容
住宅相談の内容協定を結ぶ不動産団体の会員による空き室情報案内
相談の前提区内在住で、住宅に困っている対象世帯など
区役所の相談毎週火曜午後1時~3時15分、1人45分以内の予約制
相談場所区役所5階住宅課窓口、または協力不動産店
転入届の期限新住所に住み始めてから14日以内
転入届の窓口区役所2階3番、豊洲特別出張所、区内7か所の出張所

第9章 サポート事業の対象を確認する

申し込めるのは江東区内に住み、高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯のいずれかに該当する人です。さらに自分で日常生活ができること、住宅に困っていること、緊急連絡先がいることが必要です。

高齢者世帯は、65歳以上の一人暮らし、または65歳以上を含む60歳以上のみの世帯です。子育て世帯は、満18歳到達後最初の3月31日までの子どもを養育し、同居する世帯です。

障害者世帯は、身体障害者手帳1~4級、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証(精神通院)の交付を受ける人、または精神障害により障害年金を受給する人がいる世帯です。対象世帯の名称だけで判断せず、区の定める条件を照合してください。

第10章 相談から契約までの進み方

区役所で相談する場合は住宅課へ電話または窓口で予約し、予約日に相談申込書を提出します。希望の物件があれば、その物件を管理する不動産店で内覧などを行い、入居を決めた場合は家主と契約します。入居契約の可否は保証会社の審査によります。

協力不動産店で相談する場合は、先に住宅課へ相談申込書を提出し、申込済証を受け取ります。その証を持って、区の協力店一覧に載る不動産店へ相談します。相談は営業時間中に可能と案内されています。住宅課住宅指導係は区役所5階1番、電話03-3647-9473です。

前年の所得が基準内の世帯は、契約成立時に契約金・保証料の一部助成があります。契約金は家賃1か月相当で上限10万円、保証料は初回登録料の半額で上限2万円です。生活保護受給世帯はこの助成を受けられません。所得基準は世帯の条件と併せ、公式パンフレットで確認してください。

第11章 転入届は実際に住み始めてから

区外から江東区へ引越した場合、転入届は新住所に住み始めてから14日以内です。引越し前には提出できません。14日目が閉庁日に当たるときは、翌開庁日が末日となります。

転出証明書がある場合は、証明書、来庁する人の本人確認書類、住民異動届などを用意します。マイナンバーカードを引き続き利用する場合、外国人住民、代理人が届け出る場合などには追加の書類・条件があります。本人、世帯主、同一世帯員以外が届け出る場合は委任状が必要です。

国民健康保険や児童手当などは別の届出が必要になる場合があります。区の「引っ越し」の手続き案内から、自分の世帯に必要な項目を確認しましょう。

第12章 準備の手順

  1. 住宅相談を希望する場合は対象世帯と生活状況の要件を照合する。
  2. 区役所相談を予約するか、協力店相談の申込済証を取得する。
  3. 物件の確認・内覧・審査を経て、契約を検討する。
  4. 引越し後14日以内に転入届を提出する。
  5. 世帯に必要な保険・子育て・学校などの手続きを確認する。

よくある質問

住宅相談は予約なしでもできますか

区役所での相談は予約制です。協力店で相談する方法は、住宅課への申込みと申込済証の取得が先に必要です。

転入届と同時に代理で住民票も取得できますか

住民票の請求には、住民異動とは別の委任状が必要です。公式案内で書式を確認してください。

公式の出典

確認日:2026年11月13日。

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