2026年11月13日 確認
公式情報から、暮らしの条件を確かめる
自治体や公的機関が公開した案内を整理しています。制度の対象や受付は、出典の最新情報でお確かめください。
西東京市で住まいの修繕や増改築を考える場合は、住宅増改築相談と、市内業者のあっせんを確認できます。法律の相談は市民相談室の事前予約が必要です。市外から引越す際の転入届は、住み始めてから14日以内に行います。相談会への参加、業者紹介、住所変更はそれぞれ目的と窓口が異なるため、必要な手続きを分けて準備しましょう。
| 用件 | 公式の案内・窓口 | 受付の要点 |
|---|---|---|
| 増改築・修繕・予算の相談 | 住宅増改築相談 | 2026年11月27日10時~15時、田無庁舎2階ロビー、予約不要 |
| 市内建築業者の紹介 | 西東京市住宅リフォーム斡旋センター | 直接電話で相談 |
| 法律の無料相談 | 田無庁舎2階市民相談室 | 電話または窓口で事前予約 |
| 市外からの住所変更 | 市民課・出張所 | 引越し後14日以内、本人確認書類等を用意 |
第9章 住宅増改築相談と業者紹介
2026年11月1日更新の市の案内では、11月27日金曜日の10時から15時まで、田無庁舎2階ロビーで住宅増改築相談を実施します。西東京市住宅リフォーム斡旋センターの相談員が、増改築、修繕、予算などの相談に無料で応じます。予約は不要で、直接相談場所へ向かう方式です。日程を利用する場合は、最新の市案内も確認してください。
同センターは、市内に事業所がある建築工事業者で構成され、市と協定を結ぶ団体です。業者のあっせんを希望する場合は、修繕箇所や工事内容などを直接相談すると、内容に応じて施工業者を選任します。受付電話は042-464-8550または0120-029-011です。
電話の受付は10時から17時までで、土曜・日曜・祝祭日を除きます。12時から13時は職員不在のため留守番電話になります。年度別の休業日も公式ページに掲載されているため、通常の曜日だけで判断せず確かめてください。住宅課への問い合わせは042-438-4052です。
第10章 法律相談の予約先
市の無料法律相談は田無庁舎2階の市民相談室で行い、事前予約制です。電話042-460-9805、または市民相談室の窓口で予約します。相談日程は市報かホームページで確認する案内になっています。住宅の修繕相談会は予約不要ですが、法律相談は予約が必要であり、同じ受付方法にはなりません。

第11章 転入届は住み始めた後に
市外や国外から引越した人は、引越しの日から14日以内に転入届を提出します。届出人は本人または西東京市での同一世帯の人です。それ以外の人が届ける場合は代理人選任届、すなわち委任状が必要です。
一般的な持ち物は届出人の本人確認書類、前住所地の転出証明書、持っている人の世帯全員分のマイナンバーカードです。外国人住民は世帯全員分の在留カード等も必要です。国外からの転入では旅券や戸籍関係書類など条件が異なるため、該当する案内を確認してください。
市民課の受付場所は田無庁舎2階と防災・保谷保健福祉総合センター1階です。柳橋出張所、ひばりヶ丘駅前出張所でも受け付けますが、各種保険・手当・医療証などは扱わない手続きがあります。平日は8時30分から17時まで、祝日と年末年始は除きます。カードの住所変更等を当日行う場合は16時30分前までの受付への協力を求めています。
第12章 用件別の進め方
- 増改築・法律相談・転入のどの用件かを整理します。
- 相談会の日程、センターの受付、法律相談の予約をそれぞれ確認します。
- 転入では届出人と持ち物を確認し、住み始めた後に来庁します。
- 保険や医療証など、転入届以外の手続きの窓口も確かめます。
よくある質問
マイナンバーカードがあれば来庁は不要ですか?
転入届の特例でも、前住所地で特例による転出を済ませ、カードを持って来庁して転入届を行う必要があります。
住宅相談は家賃の助成申請ですか?
ここで案内するのは増改築・修繕の相談と業者のあっせんです。相談利用を家賃給付の決定として扱うことはできません。
公式の出典
確認日:2026年11月13日。
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