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2026年11月13日 確認

公式情報から、暮らしの条件を確かめる

自治体や公的機関が公開した案内を整理しています。制度の対象や受付は、出典の最新情報でお確かめください。

大田区の防災ハザードマップは、震災、風水害、避難や情報収集の案内をまとめています。候補住所の地図を見るだけでなく、その後に変わった案内と、避難先が開く条件まで合わせて確認しましょう。

第19章 冊子の中を、目的で分ける

区分掲載される内容住まいを選ぶときの確認
震災編液状化、火災、建物倒壊、津波などの想定住所がどの図でどう示されるか
風水害編多摩川、高潮、中小河川・土砂災害・内水氾濫の地図一種類だけで判断せず、関係する図を分ける
防災編避難先一覧や情報の入手先いざという時に何を確認するか

確認時点の公式ページには、令和8年2月発行の日本語版、やさしい日本語版、英語・中国語併記版が掲載されています。[1]

第20章 冊子の発行後の案内も読む

区は、令和8年5月29日から防災気象情報の名称が変わったため、ハザードマップの記載内容に一部変更が生じると案内しています。ページにある変更のお知らせも合わせて確認します。[1]

手元に冊子があることと、その後の変更を確認済みであることは別です。住所を探すときは、図の名前、凡例、対象とする災害をそろえて読みましょう。地域の紹介に緑や川があることだけで、個別の建物の安全は決まりません。

第21章 水害の避難先は、一覧の名称だけで決めない

区の水害時緊急避難場所は、災害リスクに応じて開設する案内です。施設ごとに使用条件があり、風水害が起きそうだから一覧の全部が常に開く、という扱いではありません。[2]

自主避難スペースも、状況により特別出張所等に開設するもので、開設する施設は事前にホームページ等で知らせるとしています。実際に避難する際は、開設中の施設を確認する必要があります。[2] ふだん利用する公共施設を、そのまま避難先と決めないようにしましょう。

また、区は自ら避難先を確保し、早めに行動することを原則として案内しています。親戚・知人宅や勤務先などの例が掲載されていますが、個別の行き先で受け入れられるかは、あらかじめ相手と確認する事項です。[2]

第22章 家庭で確認する四つの手順

  1. 自宅や候補住所を、関係する災害の地図で探します。
  2. 冊子の発行時期と、公式ページの変更案内を確認します。
  3. 避難先の候補と、その施設の使用条件を確認します。
  4. 実際の開設状況をどこで調べるか、家族で共有します。

確認した資料の名称を残すと、別の図や古い冊子との取り違えに気付きやすくなります。まだ確認できていない住所や行き先は、確認済みのものと分けておきましょう。地図から、自分の避難がどのような状況でも可能だと保証することはできません。

よくある質問

地震の避難先を、水害の時も使えますか?

災害の種類と施設の使用条件を別に確かめます。水害時の施設には、災害リスクに応じた開設の案内があります。[2]

自主避難スペースは、心配になったらいつでも行けますか?

常時開設の案内ではありません。区が知らせる開設中の施設を確認してから行動します。[2]

第23章 次にすること

候補住所の地図と、水害時緊急避難場所のページを開きましょう。資料の問い合わせ先は防災危機管理課03-5744-1236です。[1][2]

公式の出典

ここが違う