2026年10月9日 時点の情報です
このページは、市・県・国の公開資料をAIが集めて組み直したまとめです
窓口・教室・手続きは、すべて市・県・国・その団体の公式ページで確かめ、出典のリンクと確認日を付けています。曜日や時間は変わることがあります。出かける前に、各窓口へ電話でお確かめください。
二拠点（二地域居住）と地方移住の公式の調べ先
二拠点（二地域居住）は、主な生活拠点とは別の特定の地域に、もうひとつ生活拠点をもうける暮らし方です。国の調べ先は、国土交通省の「二地域居住の推進」と「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」、地方移住は内閣府の「移住支援金」で、住まいは「全国版空き家・空き地バンク」と不動産情報ライブラリ、災害はハザードマップポータルサイトで確かめます。
リンクは、2026年10月9日に開けることを確かめました。市区町村ごとにちがう制度は、その市区町村の公式ページが一次資料です。
00項目ごとの公式の調べ先（一覧表）
閲覧日はすべて2026年10月9日です。国の制度で全国の全体像をつかみ、市区町村ごとにちがう制度は、その市区町村の公式ページで確かめます。
| 知りたいこと | 公式の調べ先 | わかること |
|---|---|---|
| 二地域居住の国の方針 | 国土交通省「二地域居住の推進」 | 二地域居住の考え方・令和6年11月の法改正・ガイドライン・一般向けパンフレット（実践者のインタビューとチェックリスト） |
| 官民の取り組み・事例 | 全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（公式サイト） | 自治体と企業が連携して二地域居住や多拠点生活を促進するための情報共有・マッチングの場。取組事例の紹介 |
| 地方移住の支援金 | 内閣府「起業支援金・移住支援金」 | 対象の条件・金額・実施している自治体の一覧 |
| 空き家を探す | 国土交通省「全国版空き家・空き地バンク」（報道発表） | 各自治体の空き家・空き地情報を集めて、全国どこからでも検索できる仕組み（2017年10月に試行運用開始） |
| 取引価格・地価 | 国土交通省「不動産情報ライブラリ」 | 不動産の取引価格・地価の検索とダウンロード |
| 災害のリスク | 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」 | 住所から、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク |
| 仕事 | 厚生労働省「ハローワークインターネットサービス」 | 求人情報の検索 |
01二地域居住とは・国の動き
国土交通省は、国全体で人口が減る中で、すべての地域で「定住人口」を増やすことはできないとして、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点をもうける暮らし方である「二地域居住」などの多様なライフスタイルの視点で、地方への人の流れをつくる必要があるとしています。令和6年11月1日から、二地域居住者向けの住まい・なりわい・地域住民との交流のための環境整備等を内容とする法律の改正が施行され、地方公共団体向けのガイドラインや手引きが公表されました。令和6年10月29日には、自治体と企業が連携する「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」が設立されました。
一般向けには、実践者のインタビューと、二地域居住を考える上でのチェックリストを載せたパンフレットがあります。地域と二地域居住者の橋渡しをする中間支援組織は「特定居住支援法人」とよばれ、国が、そのマッチング支援の取り組みを支援する事業をしています（令和8年度の募集は1次・2次とも終了と表示）。
出典：国土交通省「二地域居住の推進」／全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（閲覧 2026-10-09）02地方移住の国の制度（移住支援金）
地方に移住する人には、内閣府の移住支援金があります。東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外（東京圏内の条件不利地域を含む）へ移住し、起業や就業等をする場合に、都道府県・市町村が共同で支給する事業です。世帯は100万円以内（18歳未満の世帯員を連れて移住するときは、18歳未満1人につき最大100万円を加算）、単身は60万円以内（金額は都道府県が設定）。実施するかどうか、期間、金額は自治体ごとにちがうので、移住先の都道府県・市町村の公表する情報を確かめます。
出典：内閣府「起業支援金・移住支援金」（閲覧 2026-10-09）03住まい（空き家・取引価格）
空き家は、国土交通省の全国版空き家・空き地バンクが、各自治体の空き家・空き地の情報を集めて、全国どこからでも検索できるようにする仕組みです（2017年10月に試行運用開始）。自治体ごとに情報の項目がちがい、わかりにくいという課題があったため、開示する情報の標準化をはかった、と国土交通省は説明しています。不動産情報ライブラリでは、取引価格と地価を検索できます。購入の価格と月々の家賃は別の数字なので、混ぜずに、どちらかの物差しで候補をならべます。
出典：国土交通省「全国の空き家・空き地情報がワンストップで検索可能となります！」（2017年10月31日）／同「不動産情報ライブラリ」（閲覧 2026-10-09）04自然環境と災害
自然のなかの暮らしは、その土地の災害のリスクを住所ごとに見ることから始めます。ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」は、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクと、土地の特徴・成り立ちを地図に重ねて表示します。「住所から探す」で、候補の住所を調べます。
出典：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」（閲覧 2026-10-09）05当サイトの市ごとのページで比べる
当サイト「CCN まち選び」は、どの市区町村も同じ17の章・同じ順番で、自治体・国の統計・気象庁などの一次資料を出典と確認日つきでまとめています。二拠点・地方移住の比べ方に使う章は、次のとおりです。
| 比べたいこと | 見る章 | 例（つくば） |
|---|---|---|
| 売りに出ている家 | 第4章「いま、実際に売りに出ている家」 | つくばの第4章 |
| 災害 | 第5章「その土地は、安全か」 | つくばの第5章 |
| 夏と冬 | 第6章「夏と冬は、どうなるのか」 | つくばの第6章 |
| 休みの日の過ごし方 | 第17章「休みの日は、どこへ行くか」 | つくばの第17章 |
候補の市区町村は、エリアの一覧から選べます。子育て家族の比べ方は、子育て家族の移住先の比べ方にまとめています。
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FAQよくある質問
二拠点生活や地方移住を考えるとき、国の制度と公式の調べ先は何ですか。
二拠点（二地域居住）は国土交通省の「二地域居住の推進」のページと、官民連携プラットフォームの公式サイト、地方移住は内閣府の「移住支援金」のページが入口です。住まいは国土交通省の「全国版空き家・空き地バンク」と「不動産情報ライブラリ」、自然環境と災害は気象庁のデータとハザードマップポータルサイトで確かめます。制度の実施の有無・金額・期間は市区町村ごとにちがうため、移住先の市区町村の公式情報で確かめます。
二地域居住に関する国の法律の動きはありますか。
国土交通省の案内では、二地域居住者向けの住まい・なりわい・地域住民との交流のための環境整備等を内容とする「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」が、令和6年11月1日から施行されました。地方公共団体向けのガイドラインや手引きも公表されています。
二拠点を始める前に、国はどんなチェックの資料を出していますか。
国土交通省の「二地域居住の推進」のページに、一般向けのパンフレットとして、実践者のインタビューと、二地域居住を考える上でのチェックリストを載せたものがあります。
最終確認日 2026-10-09／運営：株式会社士心（CCN CO., LTD.）／このページの間違いを教える