2026年10月17日 時点の情報です

このページは、市・県・国の公開資料をAIが集めて組み直したまとめです

窓口・教室・手続きは、すべて市・県・国・その団体の公式ページで確かめ、出典のリンクと確認日を付けています。曜日や時間は変わることがあります。出かける前に、各窓口へ電話でお確かめください。

新宿区の多世代近居同居助成（親世帯との近居・同居）

子世帯と親世帯が、区内で新たに近居または同居するときの初期費用の一部を助成します。助成額は、引越し代・不動産登記費用・礼金・権利金・仲介手数料の合計で、上限があります。

助成の数には限りがあり（9世帯）、数に達すると受付を終えます。住宅の契約前に予定登録申請が必要です。

01助成の内容

子世帯とその親世帯が、区内で新たに近居または同居を始めるときの、初期費用の一部を助成します。

対象になる費用	助成の上限
引越し代・不動産登記費用・礼金・権利金・仲介手数料の合計	複数世帯は最大20万円、単身世帯は最大10万円

助成は決定後に一括で支給します。募集数は9世帯です。助成金は課税所得になり、確定申告が必要になる場合があります。

区分	資格
世帯	子世帯か親世帯のどちらかが、次のア〜ウのどれかに当たる。ア　65歳以上を含む60歳以上だけの世帯。イ　要介護度1〜5、または身体障害者手帳4級以上・愛の手帳4度以上・精神障害者保健福祉手帳のどれかを持つ方を含む世帯。ウ　義務教育修了前の子どもを扶養して同居している世帯
住宅	区内の民間賃貸住宅、または私宅（住宅取得など）。公的住宅・社宅、法人名義の契約は対象外。新耐震基準に適合していること。専用部分の面積は、単身25m²以上、2人30m²以上、3人以上は（10m²×世帯人数）＋10m²以上
所得	前年中の世帯の総所得が、扶養親族0人なら502万円以下、1人なら540万円以下、2人なら578万円以下（1人増すごとに38万円を加算）
そのほか	子世帯か親世帯のどちらかが区内に1年以上住んでいる。区外から転入する世帯は、過去6か月間に区内に住んでいたことがない。住民税を滞納していない。生活保護などを受けていない。外国人の方は、在留資格が「永住者」「特別永住者」等であること（「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の場合は、日本国に定住する見込みがあること）。