2026年10月16日 時点の情報です

このページは、市・県・国の公開資料をAIが集めて組み直したまとめです

窓口・教室・手続きは、すべて市・県・国・その団体の公式ページで確かめ、出典のリンクと確認日を付けています。曜日や時間は変わることがあります。出かける前に、各窓口へ電話でお確かめください。

新宿区の民間賃貸住宅の家賃助成（子育てファミリー世帯向け）

新宿区の民間賃貸住宅に住む子育て世帯には、家賃の一部として月3万円（最長5年）を助成する制度があります。申込みは年に1回、期間を決めて受け付けます（随時ではありません）。

令和8年度の募集は、令和8年10月15日（木）に終わりました。次の募集の時期と資格は、募集のときの案内で必ず確かめます。

01助成の内容

対象	助成額	期間
子育てファミリー世帯向け	月額3万円（家賃月額が助成額に満たないときは家賃の額まで）	最長5年間

助成金は課税所得になり、所得税などの申告が必要になる場合があります。

資格は変わることがあるため、募集の時期に配られる募集案内で必ず確かめます。区のページの主な資格は次のとおりです。

区分	資格
居住	基準日（10月1日）の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅に住み、住民登録の届出を済ませている（住民票と賃貸借契約書で確かめる）。公営・公社・UR住宅、社宅、1年未満の短期契約、2親等以内の親族が家主の住宅は除く
世帯	基準日時点で、申込者本人が義務教育修了前の子どもを税法上扶養し、同居している（胎児は含まない）
家賃	月額家賃が22万円以下（管理費・共益費は含まない）
所得	世帯全員の前年中の総所得の合計が520万円以下
外国籍の方	在留資格が「永住者」「特別永住者」など。「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の場合は、日本国に定住する見込みがあること
そのほか	家賃を滞納していない・生活保護などを受けていない・住民税の滞納がない・独立して日常生活を営める（別居の親族が扶養や家賃の負担をしていると対象外）