2026年10月16日 時点の情報です

このページは、市・県・国の公開資料をAIが集めて組み直したまとめです

窓口・教室・手続きは、すべて市・県・国・その団体の公式ページで確かめ、出典のリンクと確認日を付けています。曜日や時間は変わることがあります。出かける前に、各窓口へ電話でお確かめください。

新宿区の就学援助・入学準備金

就学援助は、経済的な理由で子どもの就学が難しい世帯に、学校で使うお金の一部を援助する制度です。毎年度、申請が必要です。

入学準備金は、就学援助の費目の一つ「新入学学用品費」を、入学前の3月に支給するものです。

01対象になる世帯

新宿区に住所があり、小学校・中学校などに在学する児童・生徒の保護者で、次のどれかに当たる方です。

費目	支給のしかた
学用品費	定額
新入学学用品費	定額（入学準備金として入学前の3月に支給）
クラブ活動費	定額
通学費	特別支援学級の児童・生徒のみ・距離の条件あり（実費）
そのほか	校外教授費・修学旅行費・医療費などは実費。移動教室参加費・卒業アルバム費などは定額

生活保護を受けている方は、学用品費・新入学学用品費・クラブ活動費・通学費が、福祉事務所から支給されます。新入学学用品費は、4月1日から認定となった方に支給します。小学校・中学校の入学前支給を受けた方は対象外です。

新宿区立の小学校・中学校各学校で申請書を配られ、必要事項を書いて、金融機関（インターネットバンキングを除く）の通帳のコピーを申請書の裏に貼り、学校に出します。学校運営課の窓口・郵送・電子申請はできません。

区立以外（国立・公立・私立など）区のページの様式（令和8年度新宿区就学援助費受給希望調査票兼申請書）に書き、通帳のコピーを貼って、学校運営課の窓口か郵送で出します。電子申請もできます。

申請は毎年度必要です。学校運営課へ申請書が出された月の翌月から学年末までを認定期間として審査します。7月末までに出されると、4月1日（または転入日）まで遡って審査します。

就学援助の認定には、収入の有無にかかわらず、世帯全員（無所得の被扶養者を除く）の住民税の課税（非課税）申告が完了している必要があります。申告が終わっていないと、所得が確かめられず審査が保留になり、必要な手続きと期限を郵送で知らせます。

新宿区外へ転出すると、学校が変わらなくても、転出の日で新宿区の認定期間は終わります。転出後も援助を希望する場合は、転出先の教育委員会へ相談します。

新宿区教育委員会事務局学校運営課学事係（就学援助担当）
電話 03-5273-3089（直通）／FAX 03-5273-3580
郵送：〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町一丁目5番1号新宿区役所第一分庁舎4階

新宿区で暮らす外国人のご家族へ
外国人相談窓口・多文化共生プラザ・暮らしのルール・防災 新宿区立の小・中学校に入る（外国籍のお子さん）
外国籍就学申請・持ち物・かからない費用 新宿区の国民健康保険（外国籍の方）
入る人・14日以内の届け出・保険料

就学援助は、学校にお金を払わなくてよくなりますか？

区のページでは、就学援助は学校等に払う費用そのものが免除される制度ではないと案内しています。学校から納付の案内があった場合は、学校の指示に従って納付します。

就学援助は、毎年申請が必要ですか？

はい。区のページでは、援助を希望する場合は毎年度申請が必要です。

区立の学校に通っていますが、区役所や郵送で申請できますか？

新宿区立の小学校・中学校に通うご家庭は、各学校で申請書を配られ、学校に提出します。学校運営課の窓口での申請、郵送での申請、電子申請はできません。

国立・私立の学校に通っているときは？

区立以外の学校に通うご家庭は、区のページの様式を使い、学校運営課の窓口か郵送で申請します。電子申請もできます。インターナショナルスクールなど、学校教育法第1条の学校でない学校は対象外です。

最終確認日 2026-10-16／運営：株式会社士心（CCN CO., LTD.）／このページの間違いを教える