CHAPTER 07買い物・病院・学校
学校は小学校72校・18,183人／中学校49校・9,514人（令和7年5月1日・学校基本調査）。うち公立は小学校67校17,050人・中学校38校8,462人です。幼保連携型認定こども園が42園4,732人と多いのも特徴。子どもの医療費は高校生世代まで助成されますが、自己負担があります——医療機関ごとに1日800円、同じ医療機関で月1,600円が上限（調剤薬局は自己負担なし）。
| 学校の種類 | 学校数 | 園児・児童・生徒数 |
|---|
| 小学校 | 72校
国立1・公立67・私立4 | 18,183人（公立17,050人） |
| 中学校 | 49校
国立1・公立38・私立10 | 9,514人（公立8,462人） |
| 高等学校 | 22校
全日制17・定時制・通信制 | 11,551人 |
| 幼保連携型認定こども園 | 42園 | 4,732人 |
| 幼稚園 | 27園
私立25 | 1,202人 |
| 特別支援学校 | 3校 | 262人 |
子どもの医療費には自己負担があります市のこども福祉医療——高校生世代までのこどもを対象に、保険診療の自己負担額から福祉医療費の自己負担額（医療取扱機関ごとに1日800円。同じ医療機関に1か月で支払った合計が1,600円を超えるときは1,600円。調剤薬局は自己負担なし）を差し引いた額を助成します。令和5年3月31日までは中学校卒業までが対象でした。
払い方も違います——現物給付（窓口で自己負担額だけ払う）になるのは、未就学児は長崎県内、小中学生は長崎市・諫早市・西海市・長与町・時津町の医療機関。高校生世代は、いったん払って後から戻す「償還払い」です。本サイトの和歌山市（18歳年度末まで窓口無料）や青森市（高校生等まで・所得制限なし）とは形が違います。
幼保連携型認定こども園が42園あります幼稚園27園（1,202人）に対して、幼保連携型認定こども園が42園（4,732人）。幼稚園の園児数は前年度より276人（18.7%）減り、園数も1園減っています（市の学校基本調査）。
就学前の子どもの受け皿が、幼稚園からこども園へ移っている——長崎で保育園・幼稚園を探すときは、まず認定こども園から見るのが実態に合っています。
学校の数は多いが、統廃合の話は続きます公立小学校67校・中学校38校は、人口38万人の市としては多いほうです。§1のとおり斜面市街地の人口は5年で6.9〜12.0%減っています。
気になる学区があれば、その学校の児童数の推移を市に聞いてから決めてください。市はオープンデータで学校別の児童・生徒数を公開しています（2024年5月1日時点で市立小学校67校17,429人・市立中学校37校8,157人）。
出典：学校数・園児児童生徒数は長崎市「令和7年度学校基本調査結果の概要」（PDF）（令和7年5月1日現在／幼稚園27園1,202人・幼保連携型認定こども園42園4,732人・小学校72校18,183人（公立67校17,050人）・中学校49校9,514人（公立38校8,462人）・高等学校22校11,551人・特別支援学校3校262人／幼稚園の園児数は前年度より276人18.7%減）／学校別の児童生徒数は長崎市オープンデータ「児童・生徒数一覧（市立小学校）」と同（市立中学校）（2024年5月1日時点＝市立小学校67校17,429人・市立中学校37校8,157人）／子どもの医療費は同 子育て応援情報サイト「イーカオ」の「こども福祉医療」（2026年3月24日更新）／確認日 2026-08-22
長崎市の子育て・教育はどうなっていますか？
学校は小学校72校18,183人（公立67校17,050人）／中学校49校9,514人（公立38校8,462人）、高等学校22校11,551人（令和7年5月1日）。🔴 幼保連携型認定こども園が42園4,732人と多く、幼稚園（27園1,202人）の園児数は前年度より18.7%減っています。子どもの医療費は高校生世代まで助成されますが、🔴 自己負担があります——医療機関ごとに1日800円、同じ医療機関で月1,600円が上限（調剤薬局は自己負担なし）。高校生世代は償還払いです。
CHAPTER 10どんな人が、どれだけ住んでいるか
推計人口379,094人・185,855世帯（2026年8月1日）。15年で60,348人減りました——2010年の443,766人から2025年の383,418人へ、13.6%の減少です。いっぽう世帯数は187,685 → 186,140とほぼ横ばい。そして直近1か月（2026年7月）の動きは、出生134人に対し死亡425人。転入793人・転出827人。合わせて325人減——減っている中身は、転出より「生まれる人と亡くなる人の差」です。
| 年（10月1日） | 人口 | 世帯数 | 面積 |
|---|
| 1995年（平成7年） | 438,635人 | 165,078世帯 | 241.09km² |
2005年（平成17年）
周辺6町を編入 | 442,699人 | 179,636世帯 | 338.72km² |
| 2010年（平成22年） | 443,766人 | 187,685世帯 | 406.43km² |
| 2015年（平成27年） | 429,508人 | 189,419世帯 | 405.86km² |
| 2020年（令和2年） | 409,118人 | 187,423世帯 | 405.86km² |
| 2025年（令和7年） | 383,418人 | 186,140世帯 | 405.69km² |
15年で13.6%減りました。正直に書きます443,766人（2010年）→ 383,418人（2025年）。1年あたり約4,000人のペースです。本サイトの青森市（20年で18.1%減）と並ぶ、大きな減り方です。
それでも世帯数は187,685 → 186,140でほぼ横ばい。ひとり暮らしと2人世帯が増えているぶん、住まいの数そのものは大きく減っていません。§4で空き家率が17.9%まで上がっているのは、人が減ったからというより、住めない家・売れない家が積み上がっているから——市の分析はそう読めます。
減っているのは「自然減」です2026年7月の1か月で——出生134人／死亡425人（自然減291人）、転入793人／転出827人（社会減34人）。合わせて325人減。
転出が突出して多いわけではありません。亡くなる人が生まれる人の3.2倍いる、という構造です。移住者が増えても、この差はすぐには埋まりません。だからこそ§8の移住支援や§7の子育て支援が、市の中心的な政策になっています。
地域によって、まったく違います§1のとおり、市の分類では都心部は5年で人口+1.9%・世帯+6.6%と増えているのに、斜面市街地（密集）は人口−12.0%、島しょ部は−19.0%。
「長崎市の人口が減っている」という一言では、住む場所の判断はできません。§2のエリアごとの数字と、この地域差を重ねて見てください。あなたが選ぶ番地が、増えている側か減っている側か——それが実際の問いです。
出典：人口・世帯数・面積の推移は長崎市「人口・世帯数」の「人口の推移」ファイル（各年10月1日／平成7年438,635人・165,078世帯・241.09km²／平成17年442,699人・179,636世帯・338.72km²／平成22年443,766人・187,685世帯・406.43km²／平成27年429,508人・189,419世帯・405.86km²／令和2年409,118人・187,423世帯・405.86km²／令和7年383,418人・186,140世帯・405.69km²）／直近の推計人口と人口動態は同「今月のうごき（推計人口など最新の主要統計）」（令和8年8月1日現在379,094人・185,855世帯／令和8年7月中の異動＝出生134人・転入793人・死亡425人・転出827人・差引△325人）／地域別の増減は§1と同じ（長崎市「長崎市空家等対策計画」令和8年3月）／減少率は本サイトが計算した値／確認日 2026-08-22
外国人住民の比率
1.42%全国平均 3.26%
長崎市に住む385,553人のうち、5,487人が外国人住民です。全国平均（3.26%）より低くなっています。
全国では外国人住民が総人口の3.26%（1億2376万7642人のうち403万1159人）。
1割を超える市区町村は全国で34あります。
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和8年1月1日現在・2026年7月29日公表）の
市区町村別集計から算出。総務省の公表ページ／確認日 2026-08-17
長崎市の人口は減っていますか？
🔴 15年で60,348人減りました——2010年443,766人 → 2025年383,418人で13.6%の減少。ただし世帯数は187,685 → 186,140とほぼ横ばいです。🔴 減っている中身は「自然減」——2026年7月の1か月で出生134人に対し死亡425人（3.2倍）、転入793人・転出827人、合わせて325人減。地域差も大きく、市の分類では都心部は5年で人口+1.9%・世帯+6.6%と増えているのに、斜面市街地（密集）は人口−12.0%です。
CHAPTER 11地域とのつきあいと、一年の行事
一年の中心は長崎くんち——諏訪神社（鎮西大社）の秋季大祭で、毎年10月7日から3日間です。市の観光サイトの説明では「1634（寛永11）年、二人の遊女が諏訪神社神前に謡曲『小舞（こめえ）』を奉納したことが始まり」で、380年以上の歴史があります。踊りを奉納する「踊町（おどりちょう）」は市内に58か町あり、7つの組に分かれていて、出番は7年に一度。住むということは、いつか自分の町の番が回ってくるということです。
7年に一度、自分の町の番が来ます長崎くんちの奉納踊は、踊町が担います。市内の58か町が7つの組に分かれ、各組が7年に一度、出番を務めます。国の重要無形民俗文化財です。
これは「見に行く祭り」ではなく「やる祭り」だということ。引っ越し先の町が次にいつ当番かは、自治会に聞けば教えてもらえます。7年に一度の当番の年は、稽古と準備で春から動きます。——移り住む前に知っておくと、心づもりが変わります。
坂のまちの、近所づきあい§4のとおり、市は空き家の背景として「斜面地で道が狭く、建て替えや除却などが進まない」と書いています。裏返せば、斜面の集落では、荷物の運び上げ・ゴミ出し・除雪ならぬ「雨のあとの掃除」が、近所の共同作業になりやすいということです。
階段だけで上がる家に住むなら、その負担を引き受けられるかを先に考えてください。いっぽうそこには「顔が見える関係」が残っています。どちらを取るかは、暮らし方の選択です。
市が「つながり」を掲げています長崎市第五次総合計画のまちづくりの基本姿勢は「つながりと創造で新しい長崎へ」。市はこれを「市民の皆さんがお互いにつながることでまち全体がネットワーク化し、長崎市が持つ文化や産業などのさまざまな価値を高めながら、新たな価値や仕組みをつくるというまちづくりの姿勢」と説明しています（§14）。
移住相談の窓口は「ながさき移住ウェルカムプラザ」（長崎市大黒町14番5号 ホテルニュー長崎1階・095-820-8160・受付9時〜17時）。オンライン相談とLINE相談もあります。
出典：長崎くんちの由来と会期は長崎市公式観光サイト「travel nagasaki」の「長崎くんち」（長崎の氏神・鎮西大社諏訪神社の秋季大祭で毎年10月7日から3日間／1634（寛永11）年に二人の遊女が諏訪神社神前に謡曲「小舞」を奉納したことが始まり／380年の歴史）と長崎伝統芸能振興会「長崎くんちとは」（踊町は市内に58か町・7つの組に区分・出番は7年に1度）／斜面地の状況は§4と同じ（長崎市「長崎市空家等対策計画」令和8年3月）／移住相談窓口は長崎市 移住・定住応援公式サイト「ながさき人になろう」（ながさき移住ウェルカムプラザ 長崎市大黒町14番5号 ホテルニュー長崎1階・095-820-8160・受付時間9時00分から17時00分）／確認日 2026-08-22
長崎市の空き家はどのくらいありますか？
🔴 空き家率は17.9%で、全国（13.9%）を4ポイント上回ります（令和5年・住宅土地統計調査）。長崎県は17.3%。空き家の総数は39,050戸、うち「その他の空き家」は17,350戸。市は理由を「斜面地に立地しており、交通の便が悪い」「斜面地で道が狭く、建て替えや除却などが進まない」「住宅や土地の資産価値が低いため放置されている」「解体すると土地の固定資産税が上がるため放置されている」と挙げています。市の空き家バンクは仲介手数料なしで、無償譲渡の物件が出ることもあります。
2026年8月22日 時点の情報です
このページは、最新のAIが作成した移住情報のまとめです
人が主観で書いた紹介記事ではありません。自治体・国の統計・気象庁・鉄道会社・不動産ポータルなど、インターネット上に公開されている公式の情報をAIが集め、移住を考える人が読みやすく、そのまま判断に使える形に組み直したものです。数値には出典のリンクと確認日を付けていますので、気になったところは元の資料でお確かめください。制度や価格は変わります。契約の前には、必ずご自身で最新の情報をご確認ください。
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