新潟の暮らし
2026年8月26日 時点の情報です
CHAPTER 07買い物・病院・学校
新潟市には、夜通し開いている小児科があります。新潟市急患診療センター（中央区紫竹山3-3-11・総合保健医療センター1階・025-246-1199）の内科・小児科は、平日が午後7時から翌日午前7時、土曜が午後2時から翌日午前7時、日曜・祝日・年末年始は午前7時から翌日午前7時。整形外科も平日午後7時から10時、土曜午後3時から翌日午前9時、日曜・祝日は午前9時から午後10時。日曜・祝日・年末年始は、産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科・脳外科も午前9時から午後6時まで開きます。駐車場は188台・無料です。 学校は市立の小学校106校（児童34,059人・1,259学級）、中学校57校（生徒17,801人・564学級）（令和8年5月1日現在）。保育所は0〜4歳人口1万人あたり91.2か所で政令指定都市1位、待機児童は0人と市は書いています。
夜中に子どもが熱を出したら新潟市急患診療センターの内科・小児科は、平日は午後7時から翌朝7時まで開いています。受付は平日午後7時から翌日午前6時30分、土曜は午後2時から翌日午前7時、日曜・祝日・年末年始は午前7時から翌日午前6時30分。受付は原則、診療終了時間の30分前までです。
発熱のある方は、受診前に必ず電話（025-246-1199）。市は「ご連絡のないままお越しいただいても検査ができない場合があります」と書いています。「現在の診療状況・混雑状況」をリアルタイムで見られるページもあります。市は「急患診療センターは、応急処置を行うところです。病気が完全に治るまで治療にあたるところではありませんので、翌日以降にかかりつけ医を受診されるようお願いします」とも明記しています。
迷ったときの電話番号は、2つあります子ども（15歳未満）は＃8000、大人（15歳以上）は＃7119——どちらも新潟県の救急医療電話相談です。市はこの2つと、「気になる症状チェック」（新潟市医師会）、「救急車を呼ぶか迷ったとき」（厚生労働省）を並べて案内しています。
LINEから救急医療の相談ができるアプリ（新潟県）もあります。西蒲区には、別に「西蒲原地区休日夜間急患センター」があります。市は「軽症患者への応急処置は新潟市急患診療センター等の初期救急医療機関で対応し、入院や手術を必要とする重症患者の診療を市内の病院が交代で対応する救急医療体制を整備しています」と書いています。
保育所の数は、政令指定都市で1位です市が首都圏との比較で挙げている数字から——0〜4歳人口1万人あたりの保育所数は新潟91.2か所／東京70.7か所（厚生労働省「社会福祉施設等調査」令和3年・人口は令和2年国勢調査）で、市は「0～4歳人口1万人当たりの保育所数 政令市1位！」と書いています。待機児童数は新潟0人／東京32人（令和4年4月）。
30代女性の就業率は75.2%／東京54.7%、共働き世帯の割合は52.0%／43.9%、育児をしている女性の有業率は74.6%／61.6%。「共働きが前提のまち」だと、市自身の数字が言っています。人口1万人あたりの都市公園数も18.2／4.5です。
学校は、学番が区ごとに振られています市立学校便覧（令和8年5月1日現在）から。小学校106校・児童34,059人・1,259学級、中学校57校・生徒17,801人・564学級。学番は北区100番台・東区200番台・中央区300番台・江南区400番台・秋葉区500番台・南区600番台・西区700番台・西蒲区800番台と区ごとに分かれています。
市はPDFとエクセルの両方で、学校ごとの児童生徒数・学級数・職員数まで公開しています。気になる学区の学校が何人規模なのかは、この便覧で1校ずつ確かめられます——「小さい学校か、大きい学校か」は、区の中でもかなり違います（たとえば西蒲区には児童61人の小学校も、461人の小学校もあります）。
病院や学校はどうですか？
🔴 新潟市急患診療センターの内科・小児科は、平日が午後7時から翌日午前7時まで開いています（土曜は午後2時から翌日午前7時、日曜・祝日・年末年始は午前7時から翌日午前7時）。学校は市立の小学校106校（児童34,059人）、中学校57校（生徒17,801人）。市は0〜4歳人口1万人あたりの保育所数が91.2か所で政令市1位、待機児童は0人と書いています。
CHAPTER 10どんな人が、どれだけ住んでいるか
新潟市の人口は、平成17年をピークに減っています。令和7年国勢調査の速報で759,618人。令和2年の789,275人から29,657人（3.8%）減りました。市は「行政区別に見ると、前回調査に引き続き、市内8区すべてで人口が減少しました」と書いています。 いっぽう世帯数は3,791世帯（1.1%）増えて335,063世帯——市は「過去最多となりました」と書いています。人は減り、世帯は増える——§4・§9の中古住宅市場に効いてくる話です。人口のピークは平成17年の813,847人。大正9年の333,746人から85年かけて2.4倍になり、そこから20年で54,229人減った——これがこのまちの人口の形です。
| 区 | 令和7年 | 令和2年からの増減 | 世帯数（令和7年） | 世帯の増減 |
|---|---|---|---|---|
| 中央区 | 177,404人 | ▲2,941人（▲1.6%） | 92,891 | +2,031（+2.2%） |
| 西区 | 154,243人 | ▲6,413人（▲4.0%） | 68,781 | ▲225（▲0.3%） |
| 東区 | 127,698人 | ▲6,748人（▲5.0%） | 57,207 | ▲284（▲0.5%） |
| 秋葉区 | 71,594人 | ▲3,475人（▲4.6%） | 28,198 | +195（+0.7%） |
| 北区 | 70,218人 | ▲2,586人（▲3.6%） | 28,439 | +1,021（+3.7%） |
| 江南区 | 66,863人 | ▲1,109人（▲1.6%） | 25,916 | +1,025（+4.1%） |
| 西蒲区 | 50,411人 | ▲4,135人（▲7.6%） | 18,675 | ▲6（▲0.0%） |
| 南区 | 41,187人 | ▲2,250人（▲5.2%） | 14,956 | +34（+0.2%） |
減り方は、区で4.7倍の差があります令和2年から令和7年の5年間の減り方を並べると——西蒲区▲7.6%・南区▲5.2%・東区▲5.0%・秋葉区▲4.6%・西区▲4.0%・北区▲3.6%・中央区▲1.6%・江南区▲1.6%。いちばん減った区といちばん減らなかった区で4.7倍です。
減り方がいちばん小さいのは、中央区と江南区。これは§9で地価が上がっている区とぴったり同じです（住宅地の変動率 中央区+1.8%・江南区+1.5%）。「人が減りにくい区」と「土地が上がっている区」が一致する——家を長く持つつもりなら、ここが効きます。
世帯が増えているのは、江南区と北区です世帯数の5年間の増減は——江南区+4.1%・北区+3.7%・中央区+2.2%・秋葉区+0.7%・南区+0.2%に対し、東区▲0.5%・西区▲0.3%・西蒲区▲0.0%。市全体では+1.1%で過去最多です。
人が減っているのに世帯が増えるのは、1世帯あたりの人数が減っているということです。新潟市全体では、759,618人÷335,063世帯＝1世帯2.27人。ひとり暮らしと2人暮らしが増えている——§4の725件のうち、土地200平方メートル以上が307件（42%）という数字と合わせると、「大きい家が、少ない人数の世帯に受け渡されていく」時期に入っていることが分かります。
新潟県全体は、5年で6.0%減りました令和7年国勢調査の速報で、新潟県は2,068,476人——令和2年の2,201,272人から132,796人（6.0%）減。全国は2.5%減ですから、県は全国の2.4倍の速さで減っています。
そのなかで新潟市は3.8%減——県全体より、減り方はゆるやかです。§9のとおり県内で住宅地の価格が上がった83地点のうち61地点が新潟市。県の人口の36.7%が新潟市に住んでいる計算になります。「県のなかで、人と値段が集まっているまち」という位置づけです。
市の人口は、105年で2.4倍になって、そこから減り始めました市が公開している推移から。大正9年 333,746人 → 昭和22年 515,243人 → 昭和45年 631,923人 → 昭和55年 730,733人 → 平成7年 796,456人 → 平成17年 813,847人（ピーク）。そこから平成22年 811,901人 → 平成27年 810,157人 → 令和2年 789,275人 → 令和7年 759,618人。
世帯数は、同じ期間ずっと増え続けています——大正9年の61,010世帯から令和7年の335,063世帯まで、一度も減っていません。市はこれを「世帯数は年々増加している」と1行で書いています。
外国人住民の比率
1.06%全国平均 3.26%
新潟市に住む755,462人のうち、8,017人が外国人住民です。全国平均（3.26%）より低くなっています。
全国では外国人住民が総人口の3.26%（1億2376万7642人のうち403万1159人）。
1割を超える市区町村は全国で34あります。
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和8年1月1日現在・2026年7月29日公表）の 市区町村別集計から算出。総務省の公表ページ／確認日 2026-08-17
どんな人が、どれだけ住んでいますか？
令和7年国勢調査の速報で759,618人。令和2年から29,657人（3.8%）減り、8区すべてで減少しました。いっぽう世帯数は3,791世帯（1.1%）増えて335,063世帯で過去最多です。減り方は西蒲区▲7.6%から中央区▲1.6%までひらき、人口のピークは平成17年の813,847人でした。
CHAPTER 11地域とのつきあいと、一年の行事
新潟市の地域のつきあいは、2階建てです。1階が自治会・町内会、2階が地域コミュニティ協議会（コミ協）。市はこの2つの役割分担を、はっきり文章にしています——「より日常生活に密着し、より身近な課題に精通する自治会等」「より広域的で各団体の自主性を尊重しつつ、団体間相互の補完や地域の横のつながりを重視するコミ協」。 コミ協は「小学校区または中学校区を基本」とし、自治会・町内会を中心に、PTA、青少年育成協議会、老人クラブ、婦人会、NPO、民生・児童委員などで構成されます。市が公開している学区別の一覧には、86の協議会が並びます（本サイトが数えた値）。さらにその上に区自治協議会があり、各コミ協からも委員が選ばれます。
| 自治会・町内会 | 地域コミュニティ協議会（コミ協） | |
|---|---|---|
| 範囲 | いわゆる「隣近所」。100世帯〜500世帯、人口2,000人程度の規模 | 概ね小学校区ごとに結成。500世帯〜2,000世帯、人口1万人程度の規模 |
| 特徴 | 「日常的にあいさつする、顔や名前が覚えられる関係」／「清掃や葬祭、防火、防犯、防災など、日常生活で助け合い協力し合う活動がある」 | 「歩いて往来できる範囲の、顔が見える関係」／「幼稚園・保育園や小・中学校など、PTAに代表されるような子どもを介した交流がある」／「複数の自治会等や団体にまたがる活動・交流がある」 |
| 活動の例 | 生活情報の回覧・配布／婦人会、こども会、老人会などの運営／防犯灯の維持管理／ごみステーションの管理、側溝清掃などの地域美化／納涼会、新年会などの親睦行事 | コミュニティ誌の発行／各団体間の連絡調整、ネットワーク活動／防犯見回りパトロールの組織・運営／通学路の一斉清掃、河川・水路の整美／スポーツ大会、地区運動会、地域文化祭などの開催 |
コミ協は、平成12年から14年ごろに一斉にできました市が公開している結成状況の一覧を見ると、結成年月日は平成12年から平成17年ごろに集中しています（たとえば北区はコミュニティ木崎村 平成13年3月13日、葛塚の3協議会 平成14年7月13日、松浜・南浜・濁川 平成17年8月）。
平成17年は、13市町村と合併した年です（§1）。合併の前後に、地域の側の受け皿が一斉に整えられた——一覧の日付を並べると、そう読めます。いま住もうとしている学区のコミ協がいつできたかも、この一覧で分かります。
「移住モデル地区」という仕組みがあります市は地域が主体となって移住・定住に取り組んでいる地区を「移住モデル地区」に指定し、その取り組みを支援しています。指定の種類は「HAPPYターンモデル」（先進的な取組みにより移住者数の増加などの実績があり、ほかの地区の取組みの手本となる地区）、「移住推進モデル」（自治会など地域が主体となって、今後積極的に移住・定住の取組みを行う地区）、「地域活性化モデル」の3つ。
いま挙がっているのは秋葉区の金津里山地区（「アキハスム プロジェクト」）、南区の白根まちなか地区、そして指定期間が終了した秋葉区の小須戸地区と西蒲区の越前浜地区です。
越前浜地区は、自治会が宅地分譲までしています市の説明から——「新潟市西蒲区越前浜地区は、新潟駅から車で30分程度と市内中心部からのアクセスが容易でありながら、山や海にも近接している自然豊かな集落です。自治会が中心となり、子育て世帯向けの宅地分譲や空き家所有者と移住希望者のマッチングなど積極的に移住者を受け入れる取組みを行っています」。
小須戸地区は「長岡と新潟をつなぐ信濃川舟運の川港として江戸時代から発展してきた町で、商店街には今も古い町屋が数多く残っています」、「学校・保育園・スーパー・銀行・医院などがほぼ1㎞の範囲内に存在しており、住みよいまちをつくっています」。「地域が受け入れる用意をしている場所」が、名前で分かる——これは大きな手がかりです。
入る前に、聞いておくとよいこと市の一覧にあるとおり、自治会・町内会の代表的な活動は回覧板の配布、防犯灯の維持管理、ごみステーションの管理、側溝清掃、納涼会・新年会。コミ協は通学路の一斉清掃、河川・水路の整美、地区運動会、地域文化祭。
会費の額、回覧の回し方、ごみステーションの当番、清掃の日——このあたりは自治会ごとに決まっているので、市のページには載っていません。物件を見に行くときに、近所の方に「この町内会は何をしますか」と一言聞いてみてください。市の窓口は市民協働課（025-226-1102）と、住む区の地域課・地域総務課です。
町内会など、地域とのつきあいは？
自治会・町内会（100世帯〜500世帯・人口2,000人程度）と、その上の地域コミュニティ協議会（小学校区または中学校区が基本・500世帯〜2,000世帯・人口1万人程度）の2階建てです。市が公開している学区別の一覧には86の協議会が並びます。市は地域が主体で移住に取り組む「移住モデル地区」も指定しています。
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