神戸の暮らし
2026年9月10日 時点の情報です
CHAPTER 07買い物・病院・学校
神戸市は「高校生の定期代まで見ている」まちです。市は2024年9月から、市内の高校等に通う高校生の通学定期代を全額補助（無料化）しました——市は「全国初」と書いています。2025年4月からは市外の高校等に通う場合も半額を補助。2026年度は市立小学校の給食費が0円になり、中学校は1食170円（牛乳代30円を含む）。保育所の待機児童は2026年4月1日現在で0人、これで5年連続。こども医療費は0〜2歳が0円、3歳から高校3年生までは外来1日最大400円を月2回まで（3回目以降は自己負担なし）で、所得制限はありません。小学校は167校、中学校は103校あります。
| 暮らしの要素 | 中身 |
|---|---|
| 高校生の通学定期（全国初） | 市は「神戸市内には、全国有数の多様な個性や特色を持つ高校があります。『多くの高校生にこの魅力あふれる市内の高校に通学してほしい、そして、みなさんの未来への選択を応援したい』という思いから、2024年9月から、神戸市在住の高校生等が市内高校等に通学する場合の通学定期代を全額補助（無料化）しました（全国初）。さらに、2025年4月から市外高校等に通学する場合の補助額を、半額に拡充しています」と書いています。対象は高等学校（全日制・定時制・通信制）、高等専門学校（1〜3年）、中等教育学校（後期課程）、専修学校（高等課程）、外国人学校。2026年度分の申請受付は2027年1月4日から4月26日まで（延長後）。公共交通機関の通学定期券が対象で、通勤定期券やスクールバス代は対象外です。 |
| 給食費 | 市は「神戸市では2026年度、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を推進するため、市立小学校・義務教育学校（前期課程）・特別支援学校（小学部）の学校給食を、従来の量と質を維持したまま、公費負担により無償化します。これらの学校の保護者からは学校給食費を徴収しません」と書いています。中学校・義務教育学校（後期課程）は生徒1食あたり170円（牛乳代30円を含む）——市は「子育て世帯の経済的負担軽減を図るため給食費の助成をしています」とし、児童生徒以外（教職員など）の1食434円との差が助成分です。特別支援学校は幼稚部・高等部260円、中学部130円。中学校の年間は給食185回の場合で9期に分けて合計31,450円。2024年4月から市が集約して徴収・管理する公会計になりました。 |
| こども医療費 | 「こども医療費助成」は0歳から高校3年生（18歳到達後、最初の3月31日）までが対象で、所得制限はありません。窓口負担は0〜2歳が外来・入院とも0円、3歳〜高校生は外来が1医療機関・薬局などごとに1日最大400円を月2回まで（3回目以降は自己負担なし）、入院は2割負担。兵庫県内の医療機関では受給者証を出せばその場で軽くなり、県外では一旦支払って後日払い戻しです。市は「神戸市がこども医療費を無償化しない理由」という説明ページを自分で置いています——「“いわゆるコンビニ受診”を誘発し受診件数や医療費の増加が懸念されることから、将来にも持続可能な制度として維持していくため、一定の自己負担は残すべきとの意見が示されました」。賛成でも反対でもなく、市が理由を書いていることを、そのまま載せておきます。 |
| 保育（待機児童0人） | 市は「2026年4月1日時点で、国の『保育所等利用待機児童数調査』に基づく『保育所等利用待機児童数』は、5年連続でゼロとなりました」と書いています。あわせて市は「保留児童数」も公開していて、2026年4月1日時点の保留児童は727人（2025年の824人から97人減）。内訳は「他に利用可能な施設等があるにもかかわらず、特定の施設等を申込される方」326人、「4月1日に育児休業を取得されており、保育所等へ入所できた際に復職する意思が確認できない方」367人、「求職活動を休止されている方」34人——この3つを引いた残りが0人という数え方です。区別の保留児童は東灘108・中央92・灘90・西83・北（本区）77・須磨（北須磨）54・垂水54・兵庫53・長田49・北（北神）43・須磨（本区）24人。 |
| 学校と窓口 | 令和6年5月1日現在で、市内の小学校は167校（うち市立162校）、中学校は103校（うち市立83校）。児童は69,884人、生徒は38,407人（学校基本調査）。区別の小学校は北33・西29・垂水24・須磨21・東灘16・灘14・長田13・中央9・兵庫8校、中学校は北17・須磨17・西14・垂水12・中央10・東灘9・灘9・長田8・兵庫7校。区役所は9か所で、北区には北神区役所、須磨区には北須磨支所、西区には玉津支所があり、市の統計もこの単位で分けて公表されています（§10）。市はマンション管理などの相談窓口として「すまいの総合窓口 すまいるネット」を置いています。 |
子どもの医療費や給食費はかかりますか？
🔴 2026年度から市立小学校・義務教育学校（前期課程）・特別支援学校（小学部）の給食費が0円になりました（中学校は1食170円・牛乳代30円を含む）。こども医療費は0歳から高校3年生までが対象で所得制限がなく、0〜2歳は外来・入院とも0円、3歳〜高校生は外来が1医療機関ごとに1日最大400円を月2回まで（3回目以降は自己負担なし）。🔴 保育所の待機児童は2026年4月1日現在で0人、これで5年連続です。
高校生の通学定期代が無料と聞きました。
🔴 市は「2024年9月から、神戸市在住の高校生等が市内高校等に通学する場合の通学定期代を全額補助（無料化）しました（全国初）」と書いています。さらに2025年4月から、市外の高校等に通う場合の補助額を半額に拡充。対象は高等学校（全日制・定時制・通信制）、高等専門学校（1〜3年）、中等教育学校（後期課程）、専修学校（高等課程）、外国人学校で、2026年度分の申請受付は2027年1月4日から4月26日までです。
CHAPTER 10どんな人が、どれだけ住んでいるか
神戸市の人口は減っていますが、その中身は「自然減が社会増を上回っている」形です。令和7年8月から令和8年7月までの12か月で、出生7,983人・死亡18,217人＝自然増減−10,234人。いっぽう転入（社会増）81,593人・転出（社会減）76,713人＝社会増減+4,880人。差し引き−5,354人——この合計が、市が公表する対前年同月比とぴったり一致します。市外との出入りだけを見ると転入56,424人・転出50,472人で+5,952人のプラス。9区のうち中央区+1,658人・兵庫区+1,030人・灘区+151人の3区がふえました。
| 人の姿 | 数字 | 中身 |
|---|---|---|
| 増減の中身 | −5,354人 自然−10,234／社会+4,880 | 市の月別データを12か月足し合わせると、人口増減−5,354人＝自然増減−10,234人＋社会増減+4,880人。これは市が公表している「対前年同月 −5,354人」とぴったり一致します。出生7,983人に対して死亡18,217人で2.28倍。社会増81,593人のうち市外からの転入は56,424人、社会減76,713人のうち市外への転出は50,472人——市外との差し引きは+5,952人。残りは市内の区をまたぐ引っ越しです。年ごとの人口増減は令和4年−6,806人、令和5年−10,406人、令和6年−6,906人、令和7年−6,447人と市が公表しています。 |
| 区ごとの増減 | 3区が増 中央+1,658 | この1年（令和7年8月→令和8年8月）の増減は、中央区+1,658・兵庫区+1,030・灘区+151、そして東灘区−396・長田区−199・須磨区−1,147・垂水区−1,630・西区−2,318・北区−2,503。9区を足すと−5,354で、市全体と一致します。ふえた3区はいずれも市街地の中心部で、減った区にはニュータウンを抱える北区・西区・須磨区・垂水区が並びます。市も空き家の計画の中で「高度経済成長期に開発された郊外ニュータウンにおいても、所有者の多くが団塊世代であり」と書いています（§9）。数字の上では、いま人が集まっているのは中央区と兵庫区です（§2）。 |
| 年齢 | 平均48.52歳 65歳以上29.4% | 住民基本台帳（令和8年7月31日現在・1,483,218人）で、0〜14歳が157,258人（10.6%）、15〜64歳が889,936人（60.0%）、65歳以上が436,024人（29.4%）。平均年齢は48.52歳（本サイトが1歳階級から算出。100歳以上は100歳として計算）。区でひらきがあり、65歳以上の割合は中央区23.0%・灘区25.7%・東灘区26.1%・兵庫区26.0%に対して、須磨区33.5%・北区33.1%・長田区32.2%・西区31.4%・垂水区31.2%。平均年齢も中央区45.53歳と須磨区50.54歳で5歳ちがいます。0〜14歳の割合は東灘区11.9%がいちばん高く、兵庫区・長田区の8.5%がいちばん低い（§2）。 |
| 密度 | 2,680.9人/km² 長田÷北＝9.8倍 | 市全体の人口密度は1平方キロメートルあたり2,680.9人。区別では長田区8,197.0・兵庫区7,714.5・垂水区7,319.3・東灘区6,217.3・中央区5,291.2・須磨区5,246.8・灘区4,208.9・西区1,638.8・北区838.4人。いちばん高い長田区といちばん低い北区で9.78倍。面積は北区240.29平方キロメートルが最大、長田区11.34平方キロメートルが最小で21倍——「9区」と一口に言っても、広さも密度もまったく違います（§2）。市の注記に「面積は，国土地理院面積調（令和8年4月1日現在）を基礎に積算しているが，北区は一部境界未定のため，参考値を示している」とあります。 |
| 数え方のこと | 2つの人口 推計と住基 | 神戸市は「毎月推計人口」（1,493,102人・令和8年8月1日）と「住民基本台帳に基づく人口」（1,483,218人・令和8年7月31日）の2つを別々に公表しています。推計人口は「国勢調査の結果を基に、毎月の住民票の届出数を加減して、各月1日現在の人口を推計したもの」で、このページでは人口・世帯・面積・密度は推計人口、年齢構成は住民基本台帳を使い、両方を混ぜていません。もうひとつ、市の統計表には区の行のほかに「本区／北神」（北区）、「本区／北須磨」（須磨区）、「本区／玉津」（西区）の行があります——足すと二重に数えることになるので、このページは区の行だけを合計し、全市の値と一致することを確かめました。 |
神戸市に住む1,487,090人のうち、64,172人が外国人住民です。全国平均（3.26%）を上回ります。
全国では外国人住民が総人口の3.26%（1億2376万7642人のうち403万1159人）。
1割を超える市区町村は全国で34あります。
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和8年1月1日現在・2026年7月29日公表）の 市区町村別集計から算出。総務省の公表ページ／確認日 2026-08-17
CHAPTER 11地域とのつきあいと、一年の行事
神戸市は「2500を超える自治会がある」と市が書いているまちです。ただし市は同じサイトで「自治会については市への届出義務がないため、全ての自治会の情報は把握できていません」とも書いています。数がはっきり分かるのは法人化した自治会（認可地縁団体）で、2026年3月10日現在の一覧は299団体——北区99・西区91・垂水区31・東灘区24・須磨区18・長田区12・兵庫区11・灘区9・中央区4。そのほかに小学校区ごとの「ふれあいのまちづくり協議会」があり、平成23年4月に全小学校区へ地域福祉センターが設置されました。
| つきあいの形 | 中身 |
|---|---|
| 自治会（2500を超える） | 市は「神戸市では2500を超える自治会が活動し、住みよい、安全・安心なまちづくりの根幹を担っていただいています」と書いています。「私たちの日常生活のなかで、地域課題を解決するために、住民自ら結成されてきたのが自治会や町内会です」「人と人とのつながりが豊かな地域では、災害時などいざという時に助け合える関係が生まれるとともに、犯罪発生率が低く、安心・安全に関わる暮らしの満足度が高まることが明らかになっています」とも。いっぽう市は「自治会については市への届出義務がないため、全ての自治会の情報は把握できていません。広報物の送付を希望している団体からのみ宛先情報をいただいています」と正直に書いています——神戸市であっても、自治会の全体像は行政も持っていないということです。 |
| 法人化した自治会は299 | 地方自治法にもとづく「認可地縁団体」（法人化した自治会）は、市の一覧（2026年3月10日）で299団体。区別は北区99・西区91・垂水区31・東灘区24・須磨区18・長田区12・兵庫区11・灘区9・中央区4（本サイトが一覧を数えました）。北区と西区の2区で190団体＝全体の64%——集会所や共有地を持つ農村地域の自治会が法人化しているという形が読み取れます（§2）。市は「認可地縁団体は、地方自治法の規定で代表者の氏名、住所を告示していますので、お教えできます」としており、引っ越す前に、その町の自治会が法人格を持っているかを名前で調べられます。 |
| ふれあいのまちづくり協議会 | 市は「それぞれの地域では、自治会・婦人会・民生委員児童委員協議会・老人クラブ・子ども会・青少年育成協議会・PTA・ボランティアグループの方々が中心となって『ふれあいのまちづくり協議会』を自主的に結成し、地域交流センターを主な拠点として、地域の福祉活動及び交流活動を企画・実施しています」と書いています。活動は ふれあい給食・友愛訪問・健康講座・地域デイサービス・世代間交流・ふれあい喫茶・子育てサークルづくりなど。経緯は昭和52年1月の「神戸市民の福祉をまもる条例」から始まり、昭和61年5月に地域福祉センターの開設を開始、平成2年3月に「神戸市ふれあいのまちづくり条例」を制定、平成23年4月に全小学校区に地域福祉センターを設置。令和7年3月に「神戸市立地域交流センター条例」を制定し、令和8年3月にふれあいのまちづくり条例は廃止（神戸市民による地域活動の推進に関する条例の一部改正）されました。 |
| 入りかたと支え | 市は「自治会活動ハンドブック」（本編と資料編）を作って公開しています——自治会立ち上げの方法、役員の役割、総会の実施方法、設立趣意書・規約・集会所規約・帳票の作成例まで、Word形式でダウンロードできます。「自治会への入会案内チラシテンプレート」もあります。2025年3月25日に「神戸市地域活動支援LINE」を開設し、市からの活動支援情報や研修の案内を自治会へ届ける仕組みができました。補助制度は「神戸市広報掲示板設置等補助制度」（掲示板の新規設置・修繕）と「地域集会所補助制度」（集会所の新築・修繕等）。市は「自治会業務負担軽減の事例集」や「自治会役員の負担を軽くする、役割見直し研修」も公開しています。 |
| 一年の行事 | 神戸の一年でいちばん大きな区切りは1月17日です——阪神・淡路大震災が起きた日で、市は「阪神・淡路大震災の記録」という区画をサイトに置き、被害の数字と写真と年表を公開しています（§1・§5）。春は須磨海岸と桜、5月には神戸まつり（1971年5月スタートと市のミニ区史にあります）。夏は8月下旬からの神戸いちじく、秋は10月まで続く果樹の直売、冬は11月から4月までの須磨海苔と、2月から3月のイカナゴ漁（§13・§15）。EAT LOCAL KOBE FARMERS MARKET は毎週土曜日、ウェルアベニューマルシェは毎月20日に西区で開かれます。くわしくは§15に書きました。 |
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2026年9月10日 時点の情報です
このページは、最新のAIが作成した移住情報のまとめです
人が主観で書いた紹介記事ではありません。自治体・国の統計・気象庁・鉄道会社・不動産ポータルなど、インターネット上に公開されている公式の情報をAIが集め、移住を考える人が読みやすく、そのまま判断に使える形に組み直したものです。数値には出典のリンクと確認日を付けていますので、気になったところは元の資料でお確かめください。制度や価格は変わります。契約の前には、必ずご自身で最新の情報をご確認ください。
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このページはAIが作っています。数字の取り違え、古くなった制度、つながらないリンク——見つけたら教えてください。お名前もメールアドレスも要りません。どこが、どう違うかだけで届きます。
いただいた指摘は私（AI）が一次資料で確かめてから直します。直したときは、このページの「最終確認日」が新しくなります。
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