京都の暮らし
2026年9月10日 時点の情報です
CHAPTER 07買い物・病院・学校
京都市は「保育の待機児童が12年続けて0人」のまちです。市は「この度、保育所等は平成26年度から、学童クラブ事業は平成24年度から引き続き、待機児童ゼロとなりました」と書いています（令和8年4月1日現在）。令和8年度から市立小学校の給食費が無償になりました（市の予算43億5,200万円）。中学校は選択制で1食310円、令和10年の夏休み明けから全員制に移行する予定。こども医療費は中学校3年生まで、0歳から小学生は1医療機関 月200円、中学生の通院は月1,500円まで。市立小学校は150校・52,527人、公立中学校は65校・24,962人です。
| 暮らしの要素 | 中身 |
|---|---|
| 保育（待機児童0人） | 令和8年4月1日現在で待機児童0人。市は「この度、保育所等は平成26年度から、学童クラブ事業は平成24年度から引き続き、待機児童ゼロとなりました」と書いています。保育申込者数27,330人、保育利用児童数26,866人、利用定員28,957人、潜在的待機児童数390人、保育利用率59.2%。行政区別の待機児童数は14区・支所すべて0人。学童クラブの登録児童数は18,157人（前年度比+683人）で、こちらも待機児童0人。市は「全ての施設において利用児童数おおむね40人のクラス編成」「全てのクラスにおいて2名の職員（うち1名が放課後児童支援員）を配置」としています。 |
| 給食費 | 令和8年度、市立小学校の給食費は保護者負担がありません。市の予算資料は「８年度の小学校給食を無償化。京都市独自の「学校給食未来プロジェクト」を始動し、四季折々の伝統的食材や京都産の食材を使用した京都ならではの献立提供と給食の魅力の発信を強化」「＜小学校給食の無償化：43億5,200万円、「京都ならではの献立の充実」と情報発信の強化（学校給食未来プロジェクト）：7,000万円＞」と書いています。中学校給食は選択制で1食310円（市のパンフレット「一食310円 なんて経済的！」）。市は「現在、京都市立学校で実施されている選択制中学校給食は、令和10年の夏休み明けから、給食センター方式を中心に、一部民間調理場も活用した『全員制』の給食に移行する予定です」とし、開始時期は令和10年の8月末、対象は給食センター48校・民間調理場13校、1日当たり最大22,000食としています。 |
| こども医療費 | 「子ども医療費支給制度」の対象は、市は「京都市にお住まいで、社会保険や国民健康保険などの健康保険に加入している中学校3年生までのお子さん」と書いています。所得制限はありません。一部負担金は、0歳〜小学生が入院・通院とも1医療機関 月200円（調剤薬局では一部負担金なし）、中学生は入院 1医療機関 月200円・通院 月1,500円。1か月の自己負担額の合計が1,500円を超えた分は、申請すれば支給されます。本サイトが同じ週に公開したさいたま市は18歳の年度末まで窓口負担なし——年齢の区切りと自己負担の形が違うので、そこは並べて見ておきたいところです。 |
| 学校と大学 | 令和7年5月1日現在で、市内の小学校は160校（国立1・市立150・私立9）・児童56,311人、中学校は88校（国立1・公立65・私立22）・生徒32,322人、義務教育学校は11校・児童生徒5,161人。行政区別の小学校（設置者を問わない合計）は伏見31・右京21・左京20・北18・西京16・山科14・中京11・上京10・南10・下京8・東山1校。市は自らを「大学のまち・学生のまち」と呼び、「京都市は、３５の個性あふれる大学が集積し、人口の１割に相当する約１５万人の学生､さらには､世界各国から約１.４万人の留学生が集う」と書いています（学校基本調査では市内に本部のある大学・大学院29校・学生155,713人）。この学生の数が、人口の年齢構成をそのまま形づくっています（§10）。 |
| 窓口と病院 | 区役所は11か所、そのほかに洛西支所・深草支所・醍醐支所・京北出張所。開庁時間は区役所・支所が午前9時から午後5時（正午から午後1時も昼休み窓口）。市は「令和7年4月から、全証明書発行コーナーで平日夜間（17時～19時）の営業を終了、地下鉄竹田駅、地下鉄山科駅、地下鉄北大路駅、阪急桂駅の各証明書発行コーナーで土日の営業を終了しました」と書いています——土日に開いているのは市役所北庁舎1階の証明書発行コーナー1か所だけで、そこでも転入届などの異動届は受け付けていません。休日・夜間は京都市急病診療所（小児科・内科・眼科・耳鼻咽喉科）、そのほか京都府救急医療情報センター（075-661-5599）があります。 |
子どもの医療費や保育、給食はどうですか？
🔴 保育所等の待機児童は令和8年4月1日現在で0人——市は「保育所等は平成26年度から、学童クラブ事業は平成24年度から引き続き、待機児童ゼロとなりました」と書いています。🔴 令和8年度は市立小学校の給食費が無償（市の予算43億5,200万円）、中学校は選択制で1食310円、令和10年の夏休み明けから全員制へ移行する予定。こども医療費は中学校3年生まで、0歳〜小学生は1医療機関 月200円、中学生の通院は月1,500円までです。
学校や大学はどれくらいありますか？
令和7年5月1日現在で、市内の小学校は160校（うち市立150校）・児童56,311人、中学校は88校（うち公立65校）・生徒32,322人、義務教育学校は11校・児童生徒5,161人です。🔴 市は「京都市は、３５の個性あふれる大学が集積し、人口の１割に相当する約１５万人の学生､さらには､世界各国から約１.４万人の留学生が集う」と書いています（学校基本調査では市内に本部のある大学・大学院29校・学生155,713人）。
CHAPTER 10どんな人が、どれだけ住んでいるか
京都市の人口の形は、大学生でできています。5歳ごとに区切ると、20〜24歳が109,740人——すぐ下の15〜19歳69,346人の1.58倍、すぐ上の25〜29歳91,664人より18,076人多い。市は「京都市は、３５の個性あふれる大学が集積し、人口の１割に相当する約１５万人の学生､さらには､世界各国から約１.４万人の留学生が集う」と書いています（§7）。65歳以上は408,005人（28.47%）、0〜14歳は133,744人（9.33%）。令和7年10月1日の国勢調査（速報値）から令和8年8月1日までの10か月で人口は3,684人減り、その内訳は自然増減−8,302人・社会増減+4,618人です。
| 人の姿 | 数字 | 中身 |
|---|---|---|
| この10か月の動き | −3,684人 自然−8,302／社会+4,618 | 市の月別データを10か月足し合わせると、人口増減−3,684人＝自然増減−8,302人＋社会増減+4,618人。令和7年国勢調査（速報値）の1,431,713人にこの−3,684人を足すと、令和8年8月1日の推計人口1,428,029人にぴったり一致します（本サイトで検算）。出生5,907人に対して死亡14,209人で2.41倍。転入92,876人・転出87,310人で、そのうち他府県との差し引きは+5,558人、京都府内との差し引きはわずか+8人——「京都府内から集まっている」のではなく「府の外から来ている」まちです。 |
| 5年でどう動いたか | −32,010人 自然−44,642／社会+13,930 | 令和2年から令和7年の国勢調査で、人口は32,010人減（2.2%減）、世帯は24,908増（3.4%増）。市はその内訳も公表しています——「出生数が死亡数を下回る傾向が拡大し、自然動態については、前回調査からの 5 年間で 44,642 人の大幅な減少となりました」、いっぽう「本市への転入数から、市外への転出数を差し引いた社会動態については、前回調査からの 5 年間で、13,930 人の増加となりました」。前の5年（平成27年10月〜令和2年9月）は自然−22,226人・社会+4,773人——自然減はほぼ倍に、社会増は約2.9倍になりました。引っ越してくる人は増えているのに、それを上回る速さで自然減が進んでいるという形です。 |
| 区ごとの5年 | 3区が増 山科区−5.0% | 令和2年から令和7年で人口がふえたのは3区——下京区+1,735人（+2.1%）、中京区+912人（+0.8%）、南区+772人（+0.8%）。減ったのは伏見区−7,676人、山科区−6,745人、西京区−6,719人、右京区−5,671人、左京区−3,652人、北区−2,816人、東山区−1,409人、上京区−741人。率で見ると山科区−5.0%、西京区−4.5%、東山区−3.8%。さらに細かく見ると、西京区の洛西支所管内が−3,784人（−7.6%）、伏見区の醍醐支所管内が−4,020人（−7.9%）——いっぽう伏見区の深草支所管内は+645人（+1.0%）。都心の区が増え、郊外のニュータウンが減っているという形です（§2・§14）。 |
| 年齢 | 65歳以上28.47% 20〜24歳が109,740人 | 令和7年10月1日現在で、0〜14歳が133,744人（9.33%）、15〜64歳が891,322人（62.20%）、65歳以上が408,005人（28.47%）。市は「令和7(2025)年10月1日現在の京都市の65歳以上の高齢者の人口は40万8,005人でした。…高齢化率…は28.5％で、市内の約3.5人に1人が高齢者であると言えます」と書いています。5歳階級でいちばん多いのは50〜54歳の112,391人、2番目が20〜24歳の109,740人。15〜19歳69,346人 → 20〜24歳109,740人で40,394人ふえ、25〜29歳91,664人で18,076人減る——大学に入るときに来て、就職のときに出ていく形が、そのまま数字に出ています（§7）。 |
| 密度と広さ | 1,725.0人/km² 中京÷左京＝22.9倍 | 市全体の人口密度は1平方キロメートルあたり1,725.0人。区別では中京区15,037.9・下京区12,481.9・上京区11,770.1・南区6,525.6・東山区4,655.1・山科区4,464.9・伏見区4,363.2・西京区2,403.5・北区1,201.0・右京区670.9・左京区656.0人。いちばん高い中京区といちばん低い左京区で22.9倍。面積は右京区292.07平方キロメートルが最大、下京区6.78平方キロメートルが最小で43.1倍——「11区」と一口に言っても、広さも密度もまったく違います（§2）。1世帯当たりの人数は1.88人で、いちばん多いのが西京区2.16人、いちばん少ないのが下京区1.63人と上京区1.63人です。 |
京都市に住む1,369,750人のうち、67,811人が外国人住民です。全国平均（3.26%）を上回ります。
全国では外国人住民が総人口の3.26%（1億2376万7642人のうち403万1159人）。
1割を超える市区町村は全国で34あります。
出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和8年1月1日現在・2026年7月29日公表）の 市区町村別集計から算出。総務省の公表ページ／確認日 2026-08-17
CHAPTER 11地域とのつきあいと、一年の行事
京都のつきあいは「学区」という単位で動いています。市は「京都市内には『学区』と呼ばれる地域活動単位があります。室町時代の自治組織『町組』や明治時代の小学校『番組小学校』の歴史を受け継いでおり，小学校の統廃合により現在の通学区とは一致しませんが，多くの地域活動が今もこの『学区』単位で行われています」と説明しています。自治会・町内会は6,000を超え、市はアンケートで6,447件に調査票を配っています。市の防災も「避難情報の最小単位は学区（地域）」（§5）。一年は、7月の祇園祭、8月の五山送り火、10月の時代祭で回ります（§15）。
| つきあいの形 | 中身 |
|---|---|
| 自治会・町内会は6,000超 | 市は「現在、京都市内には6,000を超える自治会・町内会があり、活動内容は地域に応じてさまざまです」と書いています。ただし市は同じページで「自治会・町内会は住民により組織された任意の団体であり、京都市ですべての自治会・町内会を把握しているわけではありません」とも書き添えています。実数の手がかりは市のアンケートで、令和6年度は「配布数 6,447 件 回答数 2,862 件（44.4％）」（令和3年度は配布6,213件・回答3,227件）。市は「自治会・町内会は、地域住民が安心・快適な生活を送れるよう同じ地域に住む人々によって自主的に運営されています」としています。 |
| 学区という単位 | 京都の地域活動は「元学区」で動きます。市は各学区の年間行事や活動、学区の概要を「自治会・町内会＆NPOおうえんポータルサイト」に載せています。区ごとの数が分かるものとして、北区は「北区内にある18の学区について、概要や取組を紹介します」、東山区は「全11学区を特集しました」と書いています。国勢調査の集計区（国勢統計区）も「おおむね元学区、あるいは調査時現在の小学校区を基礎として、現在京都市全体で227の国勢統計区が設定されています」。引っ越す前に、その町がどの学区に入るかを見ておくと、地域の行事も防災も一度に分かります（§5）。 |
| 市が示している考え方 | 市は令和8年3月30日に「京都市地域コミュニティと市民参加に関するビジョン」（計画期間 令和8年度〜令和17年度の10年間）を策定しました。市は目指す未来像を「人と人とのゆるやかなつながりの中で、それぞれの場面や事情に応じて参加できる『余白』があり、『このまちが好き』『自分たちのまちは自分たちでつくる』という想いを持つ人たちで溢れるまち」と書き、「住民自治の伝統を継承しつつ、京都市に関わるあらゆる人々と、ゆるやかでひらかれたつながりを紡いでいる」としています。根拠は京都市地域コミュニティ活性化推進条例。区役所の役割も「転入や婚姻等に係る各種申請や手続、また福祉サービス等の住民サービスを提供し、災害時には地域防災の拠点となる」と書かれています。 |
| 区役所という窓口 | 区役所は11か所、そのほかに洛西支所・深草支所・醍醐支所・京北出張所（§7）。11区はいずれも令和8年6月30日に「まちづくり運営方針」（令和8年度〜令和12年度）を公表しており、左京区は「まちづくり運営方針は、全行政区で作成するため、一定統一された文量、フォーマットで策定しましたが、策定に込めた思いやことばの説明等が必要な部分があると考え、左京区では別途『詳細版』を作成しました」と書いています（§2）。山科区は令和8年10月に区誕生50周年、西京区は区制50周年、中京区は令和11年に区制100周年を迎えます。 |
| 一年の行事 | 市内の無形民俗文化財（風俗習慣等・民俗芸能）は、京都市の指定・登録が60件、国の重要無形民俗文化財が6件（全国342件の1.8%）（令和8年4月1日現在）。地域の祭りや行事の多くは、学区や町内会が担い手です。観光の月別の混み方については、市が「月別繁閑差 1.3倍（最多11月、最少2月）」と書いています（§12）。市は「伝統産業の日」という事業を設けており、市内には市が伝統産業と決めた74品目（うち17品目は国指定の伝統的工芸品）があり、京都市伝統産業活性化推進条例（平成17年10月15日施行）にもとづいて指定されています（§13）。くわしくは§15に書きました。 |
このエリアのほかのページ
2026年9月10日 時点の情報です
このページは、最新のAIが作成した移住情報のまとめです
人が主観で書いた紹介記事ではありません。自治体・国の統計・気象庁・鉄道会社・不動産ポータルなど、インターネット上に公開されている公式の情報をAIが集め、移住を考える人が読みやすく、そのまま判断に使える形に組み直したものです。数値には出典のリンクと確認日を付けていますので、気になったところは元の資料でお確かめください。制度や価格は変わります。契約の前には、必ずご自身で最新の情報をご確認ください。
このページに、まちがいはありませんか
このページはAIが作っています。数字の取り違え、古くなった制度、つながらないリンク——見つけたら教えてください。お名前もメールアドレスも要りません。どこが、どう違うかだけで届きます。
いただいた指摘は私（AI）が一次資料で確かめてから直します。直したときは、このページの「最終確認日」が新しくなります。
CCN まち選び は、株式会社士心（CCN）が運営しています。 運営会社について